あちゃ〜！
こんなにあるのね？！
って「小さなお葬式」さんが圧倒的に多いのは何故だろう。
それに「小さなお葬式クレーム」ドットビズってサイトまであります。
そもそも「小さなお葬式」さんってどういうところなの？
実は、ここはネットで集客し、拾ったお客を提携している葬儀社へ仕事をまわしているネットブローカーです。私はそれが悪いとか良いとか言っているのではありません。
昔から似たようなところは多々あります。それが電話帳からネット検索で引っかかるようになっただけです。葬儀社は自前で広告を作ってビラまきしたり新聞の折込広告を入れるより今はネットの世界で調べる人が多いので登録する小さい葬儀屋さんが多いのでしょう。
今回「小さなお葬式」さんをターゲットにしているのではなく、葬儀のクレームそのものについてお話したいです。
まず、総額（お布施・料理・火葬料・式場料含めて）500万円の葬儀の数と総額100万円の葬儀の数はどっちが多いだろうか？
もちろん100万円未満の葬儀です。
更に総額50万未満の葬儀の数と比べてみましょう。
さて、統計局と経産省の数字を探してみました。
平成28年の数字（年度はまた違う数字があります）のと、葬儀・法事料金（繰り上げ初七日法要を含む）データを表してみます。
まず、おことわりは、毎年100万人以上の人が亡くなりますが統計局へ提出されるデータは一部の葬儀社だけなのと、葬儀料金がホール代、飲食や香典返しを含まないデータなのか、更に寺院への金額はあるかなどが読み取れない（説明がない）。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/excel/hv47_01j.xls
ただし、統計局からだと「葬祭業」の説明があり、「冠婚葬祭互助会」などは含まれておらず、統計局へ提出してくれている起業のみを対象としたデータであり、ちまたで年間100件も仕事をしなく統計局が見落としている葬儀社は含まれていないことを述べておきます。
しかし、この大きなデータを見たら、平成28年は599,610,000,000円の売上高で件数が420,585件（平成28年は実際、約130万人以上は亡くなっている）ので1/3の件数でデータを作り上げたとしか言えない。
葬儀の平均単価が142万円
経産省が出した数字を考慮して、データを作り上げると、葬儀の平均単価が約142万円であることが判明する。
統計局のデータでは葬祭業の市場は2兆円を超えていると言う数字も表示されていた。
これには葬儀以外に大きく飲食と返礼品が含まれ、更に寺院への読経料・戒名料なども合算されている。マーケット規模としては正しい見方だが、葬儀社からしたら、それは葬儀社の取り分ではないので、必ずとも正しい数字を反映しているわけではない。
さて、142万円と言う数字が出たところ、もしこの金額に飲食と返礼品も含まれるなら純粋の葬儀代金として（ホール代は含む）、葬儀料金は慣例として60%だろうと当てはめた場合、約85万円が葬儀代金になる。
では、小さな葬儀でなぜクレームが多いか。
それは、おカネに困っている人たちは切り詰めたいのと、葬儀社と言った、言わないの水掛け論が発生している状況は、「XX万円のみ！」とか言う宣伝をしていて実際はそれは、葬儀社の取り分だけで、他はあるとかの明らかに景品表示法違反のまがいだったり（小さく注釈は書いてあるが）– この場合、「葬儀料金85万円のみ」で実際は142万円の支出があったり、お客が誤解していることも多い。あと、都内では火葬料や火葬場の使用料は実際含まれていない（区民と区外とは別料金）ことも説明がなされてなかったりする場合もある。
10万円の葬儀を選んだら実際30万円以上も費用が掛かったと・・・
なぜそうなるかと、一つは小さい葬儀の場合、切り詰めている人が多いのと、日ごろに葬儀のことを考える余地がないのでいざとなったら心の動揺で慌てているところで葬儀社の話を聞いてないことが多々ある。そこに説明不足の葬儀社がいたりするので問題が発生する。
まして、小さい葬儀の場合、本当に身近の人たちだけで執り行うので、直接の親族であれば尚さら冷静さを失っていることが多い。
そして小さな葬儀社みたいに、ネットで斡旋しているのはブローカーが多くて、実際小さなお葬式社はブローカーで、受けた仕事を提携している葬儀社へ投げてパーセンテージを得ている。そのような場合だと、葬儀社も釣り上げたりすることも少なくないだろうと。
本来なら冠婚葬祭互助会で積立金（これは実際は契約金）で施行せねばならないのだが、そこには式場料金も入っていないし飲食代も入っていない、まして返礼品も入っていないのでどんどん費用が増していく。別に葬儀だけでもいいんです。あとは皆さまのご自由なので。
しかし、そこには説明義務が葬儀社にはあります。
説明が足らない、遺族はすぐに終わらせたい（長引かせると保管日数で追加費用が発生–保管日数を含めたプランを提示する葬儀社も今ではあります）、「最小限」がどこを指しているのかが遺族の感覚と、必要項目を熟知している葬儀社と大きな隔たりがあったりする。
経産省が出している昨年の葬儀費用の平均が142万円。
その中には何が含まれているか、含まれていないか、地方と首都圏では大違い。
東京23区内では火葬場使用料+骨瓶料などは別で、大田区にある臨海斎場の場合、大田区民以外は使用料が倍の13万円になるので実際20万円以上は搬送料+通夜+葬儀+告別式+式場+保管料+供花+戒名（法名）料を含むお布施+飲食（火葬場での待ち時間の飲食含む）+返礼品+繰り上げ初七日法要での会食とホール代なども含めると小さくても80万円くらいに登ってしまうことはある。
その場合、トータルで見積もりを出してもらいましょう。
しかし、多くの皆さん痛い経験をされているから
もう葬儀屋さんを信用してませんよね？
正直な話、手弁当ですが、日本葬送文化学会に所属している互助会を含む葬儀屋さんやそこの常任理事を務めている会社はみんな真剣に葬儀を研究しているので裏切らないのでお聞きください。ただし、地方と首都圏とは儀式が異なりますので最小限含む必要な費用は変わります。
