多死社会を支える「エンディングDX」が評価

デジタル終活アプリの「そうそう」、「DXイノベーション大賞2025」ベンチャー部門 優秀賞を受賞

当社がSouSouさんとの出会いは一昨年（2024年）のENDEXです。
そして調べていたら、NFCを入れた骨瓶でトモエ陶業さんとコラボをされていました。
更に驚いたことにすでにマイナンバーカードと連携（実際は無効化通知をポーリング）するメモリード社のデジタルエンディングノートと組み合わせを提供していたことです。

今回、そのデジタル終活アプリの「そうそう」が「DXイノベーション対象2025」を受賞した報告です。

「株式会社そうそうが運営するデジタル終活アプリ「SouSou」が、「DXイノベーション大賞2025」のベンチャー部門で優秀賞を受賞。マイナンバーカードを利用した「デジタル逝去判定」など、アナログな終活領域をデジタル化し、社会基盤として再設計する「エンディングDX」の取り組みが高く評価されました。」 

簡単な説明：

マイナンバーカードは死亡届が受理されて法務局で戸籍が無効化されるとき、信号を出す仕組みがあります。
これをキャッチするだけで、デジタルエンディングノートに記載された通知先の人へ「◯◯さまがお亡くなりになりまして、エンディングノートの一部のアクセス権がございますのでご覧になりますか？」とメール配信を出すだけです。

なので実際、マイナンバーカードへのアクセスは一切なく、ただの通知をAPIで取得することでプライバシーが保たれる仕組みです。

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株式会社そうそうは、2026年2月27日に一般社団法人日本オムニチャネル協会が主催する「DXイノベーション大賞2025」において、ベンチャー部門 優秀賞を受賞しました（公式なプレスリリース等は2026年3月4日に配信）。

日本は2040年に年間死亡者数が約170万人に達する「多死社会」を迎えると予測されており、それに伴う遺族の事務手続きの複雑化や情報の分断が社会課題となっています。

同社が提供する無料アプリ「SouSou」は、マイナンバーカードの公的個人認証機能を活用した次世代型のデジタル終活プラットフォームです。
利用者が亡くなり自治体に死亡届が受理されると、電子証明書の失効を自動検知して「デジタル逝去判定」を行い、遺族や指定された連絡先に確実な情報共有を行います。

これまで属人的でアナログだった終活領域をデジタル技術でインフラとして再設計する「エンディングDX」の取り組みが評価されました。さらに、保険会社や葬儀社との外部連携により、保険金請求漏れの防止や互助会情報の確実な引き継ぎ等のエコシステム構築も進めています。 

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プロフェッショナル分析

マーケター視点

「多死社会」という確実なマクロトレンドに対し、「エンディングDX」というキャッチーかつ社会課題解決型のコンセプトを打ち出した点が秀逸です。

終活は本人のモチベーション喚起が難しい領域ですが、「一番悲しい人が、一番忙しい」という遺族側のペイン（痛烈な悩み）に焦点を当てることで、本人だけでなくデジタルリテラシーの高い子供世代からのアプローチも促進できます。
また、保険代理店や大手葬儀社との外部連携（BtoBtoCモデル）は、顧客獲得コストを抑制するだけでなく、プラットフォームとしての信頼性とエコシステムを確立する上で非常に優れたマーケティング戦略と言えます。

葬儀業界AI活用エバンジェリスト視点

現在のマイナンバーカードによる電子署名失効を活用した「デジタル逝去判定」は、トリガーの自動化という点で非常に革新的です。

今後はAIを活用することでさらに高度なエンディングDXが実現可能です。
例えば、AIエージェントが生前の日常的なチャットや音声会話からユーザーの意向を汲み取り、エンディングノートを自動生成・アップデートする機能や、遺族が没後手続きを進める際に個別の状況に応じた最適な手続きロードマップを生成AIが案内する仕組みが考えられます。

また、同社がすでに警察の捜査協力で行っているような「故人の写真を動画にするAI技術」は、遺族のグリーフケア（悲嘆のケア）に向けた生成AIの新たな応用モデルとして大きなポテンシャルを秘めています。

推奨アクションプラン

• 自社の葬儀・終活サービスにおいて「エンディングDX」の概念を取り入れ、遺族の事務負担を軽減するためのデジタルツールの導入、またはSouSou等の既存プラットフォームとのアライアンスを検討する。
  すでにメモリード社は自社のデジタルエンディングノートに組み込まれています。
  会員は自分のメモ（備忘録）として活用されています。
• AIを活用した生前相談チャットボットや、遺族向けの手続き自動案内システム（生成AIベースの個別ロードマップ作成機能等）の導入に向けたPoC（概念実証）に着手する。

https://sousou-official.com/service-page/endingnote_guide

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今回もいかがだったでしょうか？
マイナンバーカードとの連携は非常に難しい案件ですが、きちんと申請し受理されたらアクセス可能となります。
似たようなことが廣済堂ホールディングスの子会社の廣済堂ネクストさんも不動産関係でやっていたはず。
活用方法はたくさんありますね。