はじめに、ニチリョクの篠田会長がお亡くなりなりました。
ご冥福をお祈りいたします。
今後、どう進むのか注目する必要があります。
取締役会として1名減員とのことですが、法令に定める取締役の員数は見対しているとのことです。
さて、ティアも墓を増やしているけど、その中で民衆はお墓選びができないと。
「いいお墓」を運営している鎌倉新書としては、情報が直接入ってくるから切実なことだろうと。
ある意味、そこでブローカービジネスが成り立っているので。
そして終活協議会として「墓じまい」で、真逆のことを。意味深ですね。
1. ニチリョク、取締役会長・篠田丈氏の逝去を発表
2. ティア、名古屋市千種区に樹木葬霊園の第3期を開設
3. 鎌倉新書：「お墓選びが進まない理由」に関する実態調査を発表
4. 終活協議会：「墓じまいと供養先の再選択」に関する実態調査を発表
今回はお墓の話ばかりでしたね。
1. ニチリョク、取締役会長・篠田丈氏の逝去を発表
東証スタンダード上場の葬儀・墓石大手ニチリョクが、取締役会長の逝去および退任を発表。
URL: https://www.nichiryoku.co.jp/ir_information/71601/
Good / Bad / Ugly
- Good：後任体制の明確化次第では、経営刷新のきっかけになり得る。
- Bad：上場企業の役員の急な逝去は、後継体制・ガバナンス面での不透明感を市場に与えやすい。
- Ugly：中堅上場葬儀会社ほど、創業家・高齢経営陣への依存度が高い構造がある。今回のような事態は一社の話に留まらず、事業承継が進んでいない葬儀業界全体の脆弱性を映す出来事とも言える。
まず、ご冥福お祈りいたします。
篠田会長には2023年にENDEXにてお会いしました。
ニチリョクさんには昔から旧経営陣の時代からお世話になっており、さらに知人の葬式でお花を送った際にも便宜を図っていただいたことがあります。私の記憶ではそんなご年齢ではなかったかと。残念でした。
2. ティア、名古屋市千種区に樹木葬霊園の第3期を開設
東証スタンダード上場のティアが、樹木葬「樹木想 平和公園真柳寺 第3期」を2026年7月18日にオープン。
URL: https://www.tear.co.jp/company/news/PDF/20260718HPheiwakouensinnryuji3.pdf
Good / Bad / Ugly
- Good：施行単価の低下が続く葬儀本体だけに頼らず、永代供養・樹木葬という周辺市場へ収益源を広げる動き。上場企業がこの分野に本格投資している点は業界の成長方向を示す。
- Bad：単一エリア（名古屋市千種区）への追加投資であり、全国展開・他地域への横展開余地がどこまであるかは今回の発表だけでは判断できない。
- Ugly：各社がこぞって「墓」「終活」領域に多角化を急ぐのは、裏を返せば葬儀施行そのものの単価・件数だけでは成長を維持できないという危機感の表れ。多死社会が来ても、それが必ずしも葬儀社の増収に直結しないという構造は、業界外の人には見えにくい部分。
今、お墓不足が目立っています。
弊社もそれに代わるネット墓誌と手元供養システムの販売に力を入れてます。
その他、散骨や今では新たに「自然葬」と「古墳葬」まであります。
その他：
3. 鎌倉新書：「お墓選びが進まない理由」に関する実態調査を発表
- ニュース要約 お墓を未購入の人の約8割が遺骨を自宅安置しており、その半数が7ヶ月以上長期化している実態が判明。理由は「情報を比較している途中で決めきれない」が最多で、検討先は樹木葬や永代供養墓などの「承継者不要」のタイプに集中している。
- 公式URL https://www.kamakura-net.co.jp/newstopics/12529/
- なぜ重大なのか（業界への影響と根拠） 消費者が「お墓を求めている」にもかかわらず、情報過多によって「購入の意思決定ができない」という深刻なボトルネックがデータとして証明されたためです。また、一般墓の検討者が2割以下に激減している点も顕著です。葬儀社や供養事業者にとっては、単なる霊園の仲介ではなく、顧客の迷いを解消するコンサルティングや、承継不要な受け皿（樹木葬など）の提案強化が急務であることを示しています。
4. 終活協議会：「墓じまいと供養先の再選択」に関する実態調査を発表
- ニュース要約 墓じまいや維持にかかる費用を「具体的に知らない」と答えた人が約9割に達する一方、「自分の代でお墓を終わらせてもよい」と考える人が6割超を占めた。また4人に1人が家族に話を切り出せない心理的ハードルを抱えている。
- 公式URL https://shukatsu-kyougikai.com/news/5169/
- なぜ重大なのか（業界への影響と根拠） 「お墓のパラダイムシフト（家での継承放棄）」への共感が過半数を超えているにもかかわらず、具体的なコストや手続きの認知が圧倒的に不足している「需要と知識のミスマッチ」が浮き彫りになったためです。葬儀業界にとって、顧客が「終活」や「葬儀」を検討するタイミングで、その先にある「墓じまい」まで見据えた予算設計やアドバイスを行えるかどうかが、信頼獲得の大きな分かれ道になることを意味しています。
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