【葬祭ジャーナル】2026/09/13 発行 AI News：高齢者保護・ENDEX等

身寄りのない方のお葬式、実は非常に大変なんです。
そこは、亡くなったときにどうやって発見するか。
遅れることで、「事件」扱いされてしまうのと、借家だと別問題が発生します。
政府が率先して動くしかないのですが、どうしても費用が発生します。

費用の捻出・・・
外国人の留学補助をカットするとか、なぜ永住権を持たない外国人労働者に手当を出すのかが問題。
他にも政党への資金をカットすればいいのも。

うちもENDEXに出展していました。
しかも講演を3回（右側の「オープンスペース」）

1) 身寄りのない高齢者の葬儀・死後事務、厚生労働省が全国展開へ新制度を本格検討
2) 「第12回 エンディング産業展2026」開催、AI活用とデジタル遺品対応に注目集中
3) 葬儀費用の平均は約96.7万円、広告価格と実際の請求額の解離に国民生活センターが注意喚起

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【ニュース1】身寄りのない高齢者の葬儀・死後事務、厚生労働省が全国展開へ新制度を本格検討

URL: https://www.komei.or.jp/komeinews/p449988/ （公明党公式ニュース／2026年9月13日報道）

• ニュース要約
  単身高齢者の急増に伴い、国は川崎市や岡崎市等のモデル事業を経て、身寄りのない高齢者の死後事務や葬儀、入院手続き等を包括支援する新制度の全国展開へ本格検討に入った。資産の乏しい人でも低額・無料で利用できる公的枠組みの構築を目指す。
• The Good, The Bad, and the Ugly
  • Good（良いこと）： 自治体や社会福祉協議会が窓口となることで、生活困窮者や孤立高齢者も無縁仏にならず、葬儀や埋葬を受けられる公的なセーフティネットが整備される。
  • Bad（悪いこと）： 現行のモデル事業では契約時に数十万円規模の預託金を求められる例が多く、本当に支援が必要な困窮層のカバー漏れや自治体ごとの財政負担格差が生じる。
  • Ugly（ヤバいこと）： 民間サービスとの連携において、死亡から契約履行までに数年以上のタイムラグが発生するため、行政や事業者が契約内容通りに葬儀・清算を適正実行できたかを監査する追跡仕組みが欠落すれば、公金を狙った不正契約トラブルの温床となる。
• なぜこのニュースが重大なのか（根拠）
  多死社会かつ単身世帯割合が跳ね上がる中、従来「家族」が担ってきた葬儀手配や決済の役割を行政や公的機関が代替する構造転換を意味します。これまで地域葬儀社が受けていた「個人・家族からの直接受注」から、「自治体や社協、受託民間団体からの包括一括請負・委託」へと顧客流入の構造自体が大きく変化する予兆だからです。

【ニュース2】「第12回 エンディング産業展2026」開催、AI活用とデジタル遺品対応に注目集中

URL: https://www.tokyohakuzen.co.jp/endex-exhibition/ （東京博善株式会社・エンディング産業展公式 / 2026年9月10〜11日開催）

• ニュース要約
  国内最大級の葬祭・終活専門展「第12回 エンディング産業展」が有明GYM-EXで開催された。今回は葬祭業に特化したAI生成ツールや電話対応AI、NFTを活用したデジタルメモリアルなど、人手不足と多様化に対応するテクノロジー提案が大きな話題を集めた。
• The Good, The Bad, and the Ugly
  • Good（良いこと）： 人手不足に悩む中小葬儀社にとって、受電業務の自動化や見積・プランニングのAI化により、業務効率化と人件費削減を飛躍的に進められる。
  • Bad（悪いこと）： テクノロジー導入に資金・人材を投資できる大手と、アナログ運用に留まる地域葬儀社との間で、対応スピードやカスタマー体験の格差（デジタル格差）がさらに広がる。
  • Ugly（ヤバいこと）： AIによる受電対応や機械的な自動化を急ぐあまり、遺族が最も求める「人の温もり」や「共感・心理的安心感」が損なわれ、無機質な事務処理対応と感じた遺族による重大なクレーム・ブランド棄損につながるリスクがある。
• なぜこのニュースが重大なのか（根拠）
  本展示会は業界全体の最新インフラ・潮流を映す鏡です。今年は単なる「家族葬ホール」「オリジナル祭壇」の展示を超え、「AI×葬儀オペレーション」「デジタル遺品・メモリアル」が主役に躍り出ました。デジタル化への対応の可否が、今後の葬儀社の生存戦略に直結することを象徴しています。

【ニュース3】葬儀費用の平均は約96.7万円、広告価格と実際の請求額の解離に国民生活センターが注意喚起

URL: https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260603_2.html （独立行政法人 国民生活センター公式・2026年9月発表データ参照報道）

• ニュース要約
  最新の調査で葬儀費用の平均総額は約96.7万円とやや上昇。一方で格安を謳うWeb広告と実際の最終請求額との差によるトラブル相談が過去最多水準となっている。国民生活センター等は事前相談や明細の確認、安易な即日契約の回避を強く呼びかけている。
• The Good, The Bad, and the Ugly
  • Good（良いこと）： 啓発が進むことで消費者のリテラシーが高まり、事前の見積もり比較や相談が一般化し、明朗会計を徹底している良質な葬儀社が選ばれやすくなる。
  • Bad（悪いこと）： 「葬儀＝不透明で高額」というネガティブなイメージが社会的に定着し、業界全体に対する消費者の不信感がさらに強まる。
  • Ugly（ヤバいこと）： プラットフォーム型の格安仲介業者や悪質な一部事業者が「〇〇万円〜」と過度な安値を打ち出し、火葬料や搬送代、追加オプションを別建てにして後から高額請求する手法が横行。業界全体の規制強化やクーリングオフ対象化など、健全な事業者の営業自由度まで縛られる規制リスクが高まっている。
• なぜこのニュースが重大なのか（根拠）
  家族葬や直葬の普及により「安く済むはず」と思い込んでいる消費者が増えたことで、広告の打ち出し方と現場の請求額のミスマッチが限界点に達しています。価格透明性の確保とコンプライアンス遵守は、単なるマナーではなく「生き残る葬儀社の必須要件」になったことを表しています。