NFDA（National Funeral Directors Association) が米国現地時間中部サマータイム10/20〜22日の三日間オンラインイベントを開催しました。（サマータイムは最近では11/1に解除）。
日本時間ですと10/21の午前3時からオープニング・セッションが開催され、閉会が23日の午前6時ころでして、そこに私は付き合いました。
今年のテーマが「Let’s Reconnect」で、再度つながるということでした。
コロナ禍で人々が離れて、更に隔離、死別があったので、再度「つながる」と言うのを重視したようです。
私は昨年、現地シカゴまで訪れて参加して参りましたが今年はオンラインでセミナーを参加することができました。
LinkedInの投稿にも書きましたが、付け加えたいと思います。
LinkedIn：今年のNFDAは大きく舵を切った。
さて、なぜ大きく舵をきったかというと全世界が中止か延期の中、オンラインに踏み切ったからです。
実際、このイベントが4月や5月に開催されているなら、確実に中止であったかと思います。
それは、まだ世間がzoomに対する疑心暗鬼だったり、Google、Microsoftを除いてvcube、skysea、webx、Bluejeansなどを使うには導入コストが高かったり、不慣れであったり、全世界的でもなかったり、色々課題があったからだ。
そもそもGoogleのハングアウトも同様にお世辞でも画質が良いとか使い勝手が良いとも言えなかったし、MSのSkype（for business含む) もクライアント側の処理能力を酷使するためにハードを選んだり大勢では出来なかったり課題があった。
そして課題が「ビジネスをどう続けるか」が課題でした
つまり、葬儀社がどう舵取りをするかが課題です。
葬儀社がビジネスをどう継続していくか、または売却、倒産させるか。
米国には葬儀社専門の金融機関や事業者専用の保険会社（損保会社）などがある。
金融機関と言っても、ローンなどの融資、売却への手伝いなどをする銀行である。
それだけ葬儀社はステータスの高い職業であると理解していただきたい。
日本みたいに、誰しも手を上げればやっていい業務ではなく、法律、解剖学、医学などもきちんと知っていないといけない職業であり、弁護士、医者と並ぶ職業であり、さらに各州ごとに免許を取得する必要がある。
つまり、自分が所在している隣の州の免許申請は行っておくべきだと。とくにNYやNE地方は密接しているので、州をまたがることが多い葬儀屋さんはそれぞれの州から営業許可証を取得せねばならない。
さて、このNFDAというのはどういう組織なのか説明せねばならない。
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