Podcast Season 5 Episode #199
今日は：2024年 10月 1日です
高齢社会において認知症が増えています。
これは仕方がないことですが、重要なことは、徘徊した高齢者を発見した場合、誰だかわからないことが多いのです。
とくに認知症の方はすべてを捨ててしまうことが多くて身元の割り出しが遅れたりします。
青森県弘前市が認知症高齢者に「爪Qシール」を貼ることで、
市役所の連絡先などが読み取れる仕組みをはじめました。
地域で認知症の高齢者を見守る意識を高めたいという案から生まれたとのことです。
やはり、シールを簡単に剥がせないようにすることが大切ですね。
https://www.sankei.com/article/20240926-ZNIOKE7VNBJ7FJPFWTAVZ4BU5Y
今日のお話は：高齢者が増えているパート・スリー
日本は高齢者天国なのか、地獄なのかは考え方次第。
しかし、葬儀天国ではないことは確かである。
そもそも天国ってどこなのか・・・は置いといて。
沖縄県那覇市は火葬待ち地獄らしい。
死亡者数が増加する中で那覇市内の火葬場が足りない。
火葬場がひっ迫の現状とのことです。
東京都だって普通に火葬するのに12日間も待たされたりしません。
この12日間が全員というわけではないですけど、ちょっと大げさかもしれませんが、やはり深刻な課題です。
そもそも沖縄の那覇市が使える火葬場は2箇所しかない。
厚生労働者のデータベースによると、離島も含む沖縄県全土では火葬場が21箇所ある。
しかし那覇市で使えるのは空港の東側の「南斎場」と北側にある埋立地の「いなんせ斎苑」である。
しかも地図を見るとどっちも交通の便がいいところではない。
そもそも火葬場というのはそういうところに設置するのが日本の風習なんだろうと。
普通なら2～3日の待ちだろうけど、沖縄県によりますと死亡者数が5年前と比べて3000人も増えているとのことです。
そして、団塊世代が現在全員が後期高齢者になった今では、例え長寿の沖縄であろうが、これから葬儀がもっと増えるだろうと。
さて、火葬を待つということは、保管期間が長くなるということです。
衛生的にも課題がありますし、心労も増えるのと、実は金銭面でも負担が掛かります。
とくに夏場では場合によってより多くのドライアイスの補充も必要で、これが毎日プラスされます。
沖縄では軽く10万円は保管費用だけで嵩むだろうと。
2週間も待てば20万円弱はプラスされる可能性も出てきます。
那覇市の死亡者数です
2019年は2749人、
2020年は2909人、
2021年は3582人、
2022年は3532人、
2023年は3451人。
安定して3500人前後の死亡者数ですが、火葬場2個所もあり、賄えないというのは火葬に時間がかかっているとか、現地の葬送儀礼のしきたりなのか、完全に火葬場での火葬炉不足からくるのか。
2023年では、人口44万人以上の神奈川県藤沢市では火葬場が1箇所で昨年の死亡者数は4568人もいて、その中で「市内」だけでなく「市街」も時間限定で火葬しているので、ただ数字を見るだけならよくわからないところがあります。
だが現状はひっ迫しているとのことです。
次に葬儀の費用が嵩むということです。
葬儀そのものではなく、待っていることでご遺体の保管料が嵩むことに問題が発生します。
これは本来、火葬場に空きがあるなら発生しない費用です。
沖縄だからこそ海洋散骨が多そうな気もしますが、この散骨の多くは本土からの方々だろうという気もします。
この辺りはブルーオーシャンセレモニーみたいな散骨業者に問い合わせをしたいと思います。
とくに、本土でも関東圏の人たちで沖縄の海を愛する人が多いから。
しかも、統計によりますと、2023年度で沖縄での散骨数は前年比から比べたら1.85倍にもなったということです。
正確な数字は出ていませんが、地元の人たちに需要があったとしても、そこまでこだわりがないだろうと。
実際、お葬式の費用が高かったというディライト社の調査が出ていますが、その費用というのは何か。
多くのところが式場利用料だったり、下手したら知らないうちに色々なものが積み上げられていたりすることもあります。
だが、今回の調査では葬儀社の取り分ではなく、「お布施・戒名料」が49.4%であった。
そして、式場使用料、更に会食。
これってほとんどポータルからくる仕事ではなく、多くが「互助会」の葬儀だろうなと考えております。
高齢者問題として、葬儀社から見たら、引き取り手のいないご遺体を預けられるということでしょう。
高齢者の孤独死で親族が不明だったり、連絡がつかなかったりするケースが後を絶ちません。
自治体から何ヶ月も放置されっぱなしで、いくら伝えても処理されずのご遺体もあります。
病院から身寄りがいない人を預かることもありますが、この場合は病院も支払いをしてもらわないといけないので、きちんと調査するだろうが、警察からの引き継ぎはそういうわけにはいきません。
戸籍の調査とか色々と難しいことがあるので、そういうのが重なるとどこかにしわ寄せが生じます。まして、保管料を支払ってくれないケースも多いです。国と自治体の明確なガイドラインがないので、かなり大きな問題に発展します。
役所からは定額でしか葬儀社に支払われませんので、身元不明者の扱いは葬儀社として喜ばしくありません。
おひとり様高齢者が増えて、最後はどうしたいのかが不明なケースも多く届け人もいなければ、借金などあった場合、遺族は名乗り出てこないケースもあります。
しかも警察庁の全国調査によりますと、今年1月から6月までの半年間で亡くなり、検視や調査を行った人は10万人以上おり、37,227人が孤独・孤立死だったそうです。
そして85歳以上が7498人と最も多く、全体の20%を占める数でした。
これこそ国としてのワーキンググループを作成し、自治体と連携を取るなどして（予算配分も含めて）、コミュニティを作り上げる必要があるのかも。
しかし、そのコミュニティに入りたくないから孤独・孤立死を迎えているわけです。
高齢者パート3は、そんなコミュニティをどうするかの話でした。
本日もご清聴いただきありがとうございました。
また来週。
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