Podcast Season 5 Episode #209
今日は：2024年 12月 10日です
ヒートショックで中山美穂さんがお亡くなりになりました。
まずご冥福をお祈りいたします。
急激に寒くなりました。
マンションはともかく、日本の昔の一軒家の多くの「水場」と呼ばれる脱衣所とトイレ、あと台所は陽の当たりが悪いところは寒いところです。
寒暖差で脳梗塞になったりすることもあります。
ヒートショックの場合、血圧が急激に上がって急激に下がる。
熱いお風呂には注意なさってください。
さて、今年は葬儀社の倒産がもっとも多い年でした。
今年に入ってから11月までに合計47社が倒産、休業、解散とのことです。
理由は格安葬儀、物価上昇で価格転嫁できぬままライバル多数出現です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3393ed5ac2c279448b74d43549861068ac1fbb7a
Yahoo ニュースはすぐリンク切れになりますので切れていたらご了承願います
世間一般では、多死社会だから葬儀屋さんは儲かるだろうと考えている人が多いのですが、現状のビジネスを全く理解していないのです。
人が死ぬ＝ビジネスが増えるのではなく、利用できる予算はどうかと考える必要があります。
昔は70歳くらいであの世へ逝ってましたが今は軽くプラス10年、しかも寝たきりでプラス10年だったりします。QoLが低い時代で、更に葬儀に掛けれる費用がなく、しかも10万円台で・・・
そりゃ大きな式場を持って大勢社員がいるところは苦しいでしょう。
消耗戦です。
今日のお話は：葬儀社だって潰れています
世間一般はコロナの影響で義理堅く大きな葬儀をしなくてもいいという考えを持ってしまいました。
今年に入ってから、若干持ち直してきましたが、思った以上ではないです。
実際、家族葬が増え、お香典辞退も多いので返礼品や飲食もそれほど多く出なくなりました。そこに頼っていた葬儀ビジネスの脆弱性が露呈したというべきです。
冠婚葬祭互助会みたいに飲食、返礼品、下手したら僧侶まで自分のところで運営しているところは影響が少ないけど、ないワケでもありません。
やって行けず、小さい互助会が大きい互助会に身売りしているところもあります。
今年もすでに上半期では昨年の死亡者数よりも1万4千人近く上回っています。統計局から出された5月1日の情報（発表は10月21日）で、昨年の5月と比べて総人口がすでに86万8千人マイナスです。
総務省統計局発表人口減データ（2021/10/21発表）：
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202410.pdf
だったら葬儀屋さん、良いビジネスじゃない！と世間は思いますが、よく考えていただきたいのが、老老介護で70歳が90歳台の親の面倒を見ているわけです。
すでに70歳も現役を退いて収入がないことを理解してほしいです。
70歳台の葬儀ならまだ下の世代の現役がいるからいいのですが、90歳台の葬儀を70歳が出している時代で、自分の老後のことも考えたら必然的におサイフの紐は縛られ、弔問客も減るのでお葬式は簡素化し、小さくするほうが望ましいわけです。
しかも、昨年の2023年に葬儀社が新たな家族葬ホールを300棟以上も建てたと綜合ユニコムの調査でわかっています。
そのしわ寄せは葬儀社にとってブーメラン状態です。
葬儀社も多死社会ビジネスに乗り遅れてはならないという考えで、どこの誰が吹き込んだ内容かわかりませんが、新たな式場をバンバン建ててしまいました。
このビジネスで一人勝ちなのは民間の火葬場だけです。
しかも、都内の。つまり東京博善1社だけが勝ち組です。
否でも応でも火葬場を使わねばなりませんし、燃料サーチャージといって吊り上げたり、式場利用料も一方的にすべて価格アップしています。
決算書を見る限り、今年の業績予想の経常利益は約60億円です。
廣済堂への当期純利益は49億円と見ており、前年比21.2%アップらしい。
葬儀屋さんは潰れて火葬場が繁栄する時代です。
その火葬場が葬儀屋さんもやっているから東京都内の葬儀社としては面白くないわけです。かと言って、独禁法に触れるかというと地理的に優位性はあるが、葬儀屋さんには他の火葬場を利用する選択肢が残されているので、微妙なわけです。
悲しいけど葬儀屋さんが旧態依然の仕組みでビジネスを展開していたから足元をすくわれたということです。しかし今回の倒産は東京都内ではなく全国での数です。
都道府県単位での倒産の数は発表されていませんが、主な原因はネットブローカーからの高額手数料搾取（3割〜4割）葬儀が増えて、しかも単価は伸び悩むし、物価も高騰化し、同時に異業種からも多く参入。そして大きい葬儀社が中堅を買収し、式場を持たない小さい葬儀社が淘汰されている状態と業界陣営は判断しています。
既存ビジネスモデルがダメな葬儀社がどうやって副収益を得られるかを考えることが重要です。
メインは搾取するブローカーが消えない限りよくならないのと、葬儀社も自社マーケティングをしていないから認知度がないから負のスパイラルに陥っているわけです。そこから脱却するにはどうしたらいいのかが課題です。
では、どうしたらいいのか？
重要なことなので何度も言います。
マーケティングというのは「誰に」「何を」「どうやって」が基本です。
ここで戦略というのが必要です。
これも何度もお伝えしています。
戦略というのは「自分がその戦場で戦い、勝つ理由を具体的に説明するところであり、絵空事ではなく実行可能であることが重要で更に一貫性がなければならない。」
つまり、セオリーです。
一つの戦いにおいて決めた理由と行動がコロコロ変わってはならないことです。
それは戦略とは言いません。
例えば、街にサーカスがやってきて、あなたはサーカスの団長であり、経営者だとします。
- 1. 土曜日にサーカスがやってくると描かれたポスターを街中に作って貼る、これは宣伝・広告です。
- 2. ライオンを乗せた宣伝カーを街中に走らせる、これはプロモーションです。
- 3. ライオンを市長室に連れていき市長と写真を新聞に載せて記事を書かせる、これはパブリシティです。
- 4. ここで市長が笑顔で出迎えて喜んでくれる、これはPR（パブリック・リレーション）です。
- 5. 街の住民がサーカスに訪れて、グッズの販売や動物たちの説明、ここでおカネを使うことがどれだけ動物たちのために良いことなのか伝える、これはセールスです。
— Allan Dib “The 1-Page Marketing Plan”
あなたがこれをすべて計画したなら、これがマーケティングです。
そして、一つひとつ実行していることが戦術です。
ここで注意することは、日本語では曖昧な用語があります。
パブリシティとパブリックリレーションズ（PR）です。
パブリシティはメディア露出の一形態であり、PRはより広範な概念で、良好な関係性を構築し、組織の評判を高めることを目的としています。
更に答えは時代によって変わることを忘れてはなりません。
これを葬儀屋さんに当てはめていきましょう。
既存の営業方法に限界を感じているなら、この視点でマーケティングとして考えてみる必要があるでしょう。
1. お葬式を営むご家庭はどこにいるのか？
もちろん、それは亡くなった方がいるご家庭。
どうやって調べるのか？広告を出す。
どのような広告を作るか考えることが重要。
それは一社ずつ答えが異なります。
2. プロモーションは霊柩車を走らせる？
一般的に宮型と呼ばれる霊柩車以外はパッと見、それが霊柩寝台車だと見分けがつかないのが現状です。
そこにはプロモーションとして野立ての看板がいいですね。
3. ライオンもご遺体も連れ回すことができないので、デザイン棺ならできますよね。
友人のGrave Tokyo主催のMIKERAさん（布施美佳子氏）とコラボしてデザイン棺を見せるとかいいかも。
それが記事として取り上げてもらうこと（取材をお願いする）。
4. ここで著名人に来てもらい、XやInstagramに投稿してもらえたらいいですよね。
5. 最後に生前葬から棺の事前販売とか、そして式場案内につなぐ。
これは、実はすでに何社か取り入れている方法です。
これをやることで人は認知します。
有名であるのと、認知度があるのは温度差があるとこを以前にお伝えしました。
会社が有名であっても、何を売っている会社か知らなければ意味がないのです。
そこで、あなたの会社の認知度をアップするにはどうするかも考えてみてください。
葬儀業界は、高齢化、AI技術の進化、顧客ニーズの多様化など、大きな転換期を迎えています。従来のビジネスモデルの見直し、AIやDXの積極的な活用、顧客とのコミュニケーション強化など、様々な課題を克服することで、新たな成長の可能性を拓くことができると考えられます。
以上です。
今回も最後までご清聴いただきありがとうございました。
また来週。
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