AIを活用していて、業務効率が確実に出来ることは確かです。
皆さん、日ごろ業務効率について考えたことがありますでしょうか？
葬儀社が利用できる便利なツールがありますので紹介いたします。
Open社のAI PuncherというAIで仕訳するツールです。
まずはAI Puncherを紹介する前に、現状の葬儀業界をご説明いたします。
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今、日本全国で年間死亡者数が160万人の時代。
これが2040年どころか、2060年くらいまで数は160万人とは言わないが、150万人くらいまで毎年亡くなる予想を厚生労働省が出しています。
国立社会保障・人口問題研究所が2023年にまとめた数字では：
資料より2025年から5年おきに死亡者数の割り出し
| 年次（西暦） | 想定死亡者数（万人） | 備考 |
|---|---|---|
| 2025年 | 152.5 | |
| 2030年 | 159.6 | |
| 2035年 | 164.5 | |
| 2040年 | 166.5 | ピーク時 |
| 2045年 | 164 | |
| 2050年 | 158.5 | |
| 2055年 | 155.3 | |
| 2060年 | 156.4 |
だが実際、2024年にすでに160万人の死亡者数を超えています。
事実は小説より奇なりと言いたい。
そもそもこの資料は292ページにも及ぶ資料で、おそらく数年かけて作成している。
パンデミック後の2023年8月31日発行にもかかわらず、古いデータを用いているのが残念ではある。
とは言っても、概ねの時期などは大差ないから長い目（マクロ）で見たら誤差であろう。
今後の葬儀社はどうなるのか？
死亡者数が想定よりも7年早く160万人に達した事実は葬儀・供養産業において「需要数」は増加しているが、供給体制と収益のバランスが取れていない。
以前にもお伝えしたが、葬儀業界は人手不足、火葬場不足、物価高騰化、人件費高騰化状態。
そして、コロナ発生2020年を境に「葬式をやらなくてもいい」という感情が人々に定着してしまった。
もちろん、きちんと風習でお葬式を営む地方は多々ありますが、人口が集中している首都圏では、小型化したといえる。
しかも、不可逆的な状態であり、業界が崩壊しているとも言えるでしょう。
弊社が目指す葬儀業界の「AIやテクノロジーによるディスラプト」は理想ではなく、業界存続のために必須条件となっています。
過去から見る（～2024年）
仕事が増えているが利益が出ないパラドックス
この数年に起きている現場の嘆き、手間（顧客からの要望）ばかり増えるが利益が出ない。
これは「サービス業」の特徴である。
欧米みたいに「チップ制」ではない（もちろん、今まで葬儀業界でも「心付け」という風習があったが今は「悪」とされている）。
- 「葬儀の小型化」の不可逆的定着: コロナ禍が決定打となり、「家族葬」や「直葬（火葬のみ）」が標準化している。
これにより、死亡者数の増加ペース（量的拡大）を上回るスピードで、葬儀単価の下落（質的縮小）が進んだ。- お通夜の直会（食事）、会葬礼状、返礼品（香典返し）、ご供花の数も大幅に減った
- 参列者も大幅に減っただけでなく、「近親者のみの家族葬」ゆえに遺族はお参りをご辞退されたか、葬儀日程をあまり知らしていない。
- これにより仕事の件数は増えているが、収益（手数料ビジネス）などが成り立たなくなった。
- 「火葬待ち」によるオペレーション不全: 160万人という数は、都市部の火葬場の処理能力を超えつつある。
首都圏では「死後1週間待ち」も珍しくないが、多くの場合は葬儀社の都合もある。- 火葬場待ちは確かにあり、隣接する市町村に遺族が火葬時間規制や大金を支払ってまでも空いているところにお願いをしていることもある。
- 単なるオペレーションが悪いのではなく、物理的にご遺体の安置ができないこともある。
30年ほど前に桐ヶ谷斎場が工事で1年近く利用できなくなった年末年始では、私と弟で管理する式場のすべてが安置場となり、ご遺体を預かった。当時は火葬場も役所も早めに年末は上がっていたので、28日をすぎると火葬場が運営しなくなり、役所も1月4日まで開かないことがあり、棺が山積みにされる事態まで発生した。 - 安置料などは増えるが、これと言って持続性のないビジネスになっていった。
人手不足で病院にお迎えに行くのも人数制限で動くことになった。
ドライアイス交換で遺族への費用も増した。
回転率が悪化した。 - 葬儀場だけでなく、火葬場などでも人数制限。
参列者数を遺族へ大きく制限をかけたのと火葬場でも同様な状態を招いた。
ご遺体への面会も制限した。
- 東京都内の火葬場値上げによる葬儀社の収益がダウン。
- 火葬場の値上げにより、遺族への費用が増したため、使える予算が減った。
実際総額から見たら大したことはないのだが、葬儀社が騒いだため、マスコミも便乗して騒ぎを追求。
葬儀社のマイナスイメージを払拭しようとしたが遺族は失われる費用のほうを大きくみて葬儀の小型化が進んだ。
- 火葬場の値上げにより、遺族への費用が増したため、使える予算が減った。
未来（2025年〜2035年）
インフラ崩壊と二極化の進行
今、葬儀社が対面している問題は「忙しさ」ではなく「物理的な処理能力の限界」である。
すでに2024年働き方改革のために物流の停滞、更に同じ産業でいる霊柩寝台車の運転手不足する事態になっている。
そして全般的に労働力事態が起きている。
ここからどう見添えるか。
- 葬儀難民が続出と安置場ビジネスの台頭: 火葬場不足は解消しないのが新設できるには住民の理解、更に場所が必要となってくる。周囲は必要だと理解しつつ、NIMBY（Not in my back yard）つまり、うちの近所ではゴメンという状況で反対運動がおきている。
- 愛知県みよし市でも火葬場問題が発生している。
今まで隣接している豊田市をお借りしていたが、今後の増加のためと豊田市との協議のためみよし市で新たに新設しようと、考えた。
- 愛知県みよし市でも火葬場問題が発生している。
今、愛知県で似たことが起きており、火葬場を新たに建設しているみよし市があります。
ここは豊田市（古瀬間聖苑）へ委託していますが、多死社会においてみよし市が自ら建設をはじめました。
実は藤沢市と茅ヶ崎市に隣接している高座郡寒川町は歴史的に茅ヶ崎市へ火葬を委託しています。寒川町は新たに建設するまでもなく、茅ヶ崎市へ委託したほうが町民への負担が少ない算出と判断されています。
中郡大磯町と二宮町は平塚市へ委託しています。
委託をしている自治体は意外と多いです。
- 今月（2025年11月初旬）に建設反対運動があり、住民説明会によってみよし市は理解を求めている。
現状、11月9日の市長選で現役の小山氏が無投票で再任したことで、今後は進められるだろうと。
https://www.yomiuri.co.jp/local/aichi/news/20251110-OYTNT50161/ - マンパワーの限界とAI依存度の高まり: 葬儀業界は労働集約型です。更に「感動労働者」でもあります。そこにて日本の労働人口は激減します。「160万人超の死者」を「減り続けるスタッフ」で回すことは不可能です。
- アナログで回すことの限界があり、人員も減るなか、葬儀社の煩雑な作業に絶えられる人材はますます減る一方。
このアナログ業務をAIで自動化を図らないと物理的に業務が回らなくなるのは目に見えています。 - アナログ業務というのは、遺影作成（当社がやっていたこと）、司会進行、見積もり、生花などの発注、訃報連絡、ファクス配信、手書きファクス書き写し、法改正が必要な霊柩搬送（運転）も含めてです。
- アナログで回すことの限界があり、人員も減るなか、葬儀社の煩雑な作業に絶えられる人材はますます減る一方。
- 供養の概念崩壊: 墓じまい、散骨をどうするかだけでなく、火葬後の遺骨をどうするかを判断できる人が減る。しかも後継者不足により、遺骨の戻る場所すら減っていく。
- 既存のお墓を維持できなくなる時代がすぐそこにある。
寺院でいつまで預かるのか、または小さな「樹木葬」にしていく提案が葬儀業界では頻繁に行われている。
多くの葬儀社が樹木葬墓を売り収益を上げようとしているが、倍率が高くなっている（供給数が追いつかない）。
現状の「家族墓」をどうするかもできない（法による規制もあるーー遺族全員の承諾が必要で追えない） - お墓の物理スペースを今後どうするかが課題になる。
そこにはNFT化やブロックチェーンを活用した次世代のお墓がある。
更に「スマートコントラクト」によって永代供養の自動執行する方法も今なら考えられます。しかし、ここには弁護士ときちんとブロックチェーンを理解している税理士と公正証書遺言をまとめられる司法書士または行政書士の介入が必須である。
これにより現在「怪しい」と言われている新興ビジネスからの脱却が図れる時代が到来。
- 既存のお墓を維持できなくなる時代がすぐそこにある。
この「想定より早い多死社会の到来」は我が社にしてみれば、AIとブロックチェーンを活用してもらう追い風であり、「必然性」の証明でもあります。
- 従来の葬儀社: 「件数が増えて現場が回らない。人が足りない」と悲鳴を上げる。
- 御社の立ち位置: 「人が足りないからこそ、AIとテックで補完し、新しい価値（ご遺体安置中のデジタル体験や、Web3による供養）を提供する」
そこで、最後にすごいツールを紹介します。
皆さんが今、手書き処理で時間を費やしている業務に改革がおきる商品がでましたので、いち早く体験しました。
「AI Puncher」
名の通り、AIにて業務にパンチを加えるという画期的なツールです。
本来なら、小さい会社さんに活用してもらいたいが、これを本格的に活用できるのは組織が大きくなりつつある葬儀社です。
言うまでもなく、今、葬儀社が淘汰されています。
水面下でどれだけの会社がより大きいところにM&Aされたか。
今週、弊社でiタウンページの情報を漁り、それをAIにて精査していて、気付いたところ多くの会社が「グループ化」していたことでした。
先ほど書きましたがマンパワーの限界とAI依存度の高まり「160万人超の死者」を「減り続けるスタッフ」で回すことは不可能です。
https://rpa-technologies.com/ai-puncher
データの 仕分け / エクセル化 と 資料作成 を自動化できるサービスです
アップロードするだけでAI OCR機能を用いて、さまざまなデータを抽出し、データ化します。
しかもデータを意味づけすることが可能です。
ただの数字の羅列ではなく「セマンティック」データとして活用できます。
日付、項目、Tナンバー（法人番号）、発注数、単価、メールアドレスなど。
手書きまで対応しています。
セキュリティも万全で、ローカル環境でも利用できますが、これは自前でローカルLLMサーバを構築してもらうことが必要で、私としては費用対効果でクラウド環境を利用することをオススメします。
つまり、AIパンチャーが利用できる権限を持ったPCからアクセスすれば大丈夫なわけです。
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