葬儀業界は転換期を迎えています。
多様性を重視する社会、それを頑なに守ろうとする業者。
一部では、ナンでもホイホイするところもあれば、それには金額という代償がある。
そしてとてつもなく人手不足で「待つ」ことが当たり前。
いや、逆に「待たされる」ことが当たり前なのです。
火葬場の都合ではなく、葬儀社の非効率な動きと、経営陣の悪意すら感じることも。
だが、そんな時代はいつまでも続かないだろうなと。
きっとしっぺ返しが訪れる。
しかも、そういうのを指導しているのが大手コンサルティング会社ではなかろうか。
1. 映画『お終活』シリーズ第4弾製作決定。テーマは「おひとり様の終活」
2. エンディング業界のPR戦略が転換期に。「動画」が変える供養業界
3. 2026年の葬儀業界は「構造転換」の年。競争激化・人手不足・単価下落の三重苦
ではインサイトを含めてお楽しみください
1. 映画『お終活』シリーズ第4弾製作決定。テーマは「おひとり様の終活」
【要約】
映画「お終活」シリーズ第4弾の製作が決定しました。今回のテーマは「おひとり様の終活」。前作の好評を受けたもので、単身高齢者の増加という社会背景を色濃く反映したエンタメ作品として注目されています。
【URL】
https://butsuji.net/shukatsu/27408
【なぜこれが重大なニュースなのか】
エンタメ業界が「おひとり様の終活」をメインテーマに取り上げることは、この問題が一部の専門的な課題から、一般大衆の強い関心事へと完全にシフトしたことを示しています。単身者の身元保証や死後事務といった終活サポートは今後の葬儀業界の大きなビジネスチャンスであり、顧客の潜在的ニーズや世間のトレンドを把握する上で非常に重要な指標となります。
終活の重要性： 一般社団法人 ポジティブ終活推進会議発足
今、私が理事を務める一般社団法人「ポジティブ終活推進会議」が本格的に稼働しました。
我々の目的は終活を進めるという単純なことではなく、きちんとエンディングノートを書き終えることや大切な「伝言」をきちんと残すことです。
人生100年、元気に楽しく。そしてこれこそが私が長年推奨している「死に方改革®」でもあります。
忘れないでほしいのは「エンディングノートを書く」のを目的にしてはならない。
2. エンディング業界のPR戦略が転換期に。「動画」が変える供養業界
【要約】
『月刊終活』2026年7月号はエンディング業界のPR戦略を特集。従来のSEO対策一辺倒から脱却し、SNS等での「動画マーケティング」を通じて「葬儀の価値」を直接顧客へ伝える手法への転換を提唱しています。
【URL】
https://www.fujisan.co.jp/product/1281691655/new
【なぜこれが重大なニュースなのか】
家族葬や直葬の増加による単価下落に対し、葬儀の「本来の価値」をどう伝えるかが業界全体の喫緊の課題となっています。テキスト中心のSEO（検索上位表示）による価格競争から、感情に訴えかける「動画」を用いて価値を伝える方向へのシフトは、集客手法の明確なトレンド変化を示しており、今後のマーケティング戦略を見直すきっかけとなる重要事項です。
動画マーケティングを超えて：供養産業における「意思」の継承
現在の葬儀業界では「動画マーケティング」がトレンドとなっていますが、これはあくまで手法の一つに過ぎません。大手企業が制作する高予算CMと競うのではなく、中小葬儀社こそが持つべき最大の武器は、故人の「意思（レガシー）」を残すという深い文脈のプロデュース力です。
- 「Why」の言語化こそが差別化の核:
価格や設備の豪華さで大手に勝つことは困難です。しかし、「私たちは何者で、なぜこの仕事をしているのか」という明確な文脈（Why）を言語化し、スタッフから名刺に至るまで一貫して発信し続けることは可能です。この「自分たちの言葉」こそが、価格競争から抜け出す唯一の地盤となります。 - 「葬送」から「ライフ・レガシー・デザイン」へ:
エンディングノートや伝言の整理は、単なる事務作業ではありません。葬儀社が「葬送の請負人」から、人生を肯定し、その想いを次世代へ確実に繋ぐ「レガシー・デザイナー」へと役割を定義し直す必要があります。 - 変わらない人間の感情と、変わり続ける手法の融合:
参列者の数や情報の届け方（SEOからSNS、動画へ）は時代とともに変わります。しかし、遺族が抱える「後悔したくない」「大切な人の物語を誰かに受け止めてほしい」という根源的欲求は変わりません。AIやデジタルツール（ブロックチェーン墓誌等）は、この変わらない感情を拾い上げ、届けるための「現代の筆と紙」として活用すべきです。 - 結論:
真のマーケティングとは、手法を追いかけることではなく、故人が残した「意思」を紡ぎ、遺族と共有する「意味ある時間」をデザインすることにあります。大手には真似できない、その家ごとの文脈を大切にする姿勢こそが、2026年以降の供養産業における最強の生存戦略です。
3. 2026年の葬儀業界は「構造転換」の年。競争激化・人手不足・単価下落の三重苦
【要約】
エンディング総研は2026年以降のビジョンを発表。業界は「競争激化・人手不足・単価下落」の三つの危機に直面しており、小手先の変化対応ではなく、IT活用や地域共生を含めたビジネスモデルの根本的な「構造転換」が必要と警鐘を鳴らしています。
【URL】
https://xn--tcke6n4a0148axq2d.jp/manage_column/manage_column-3907
【なぜこれが重大なニュースなのか】
2026年現在の業界が抱えるマクロ的な課題を端的に表しています。特に深刻な人手不足と単価下落の板挟みは、従来の労働集約型モデルの限界を示しています。DX化による徹底的な効率化や、終活サポート等への事業拡張など、単なるニュースを超えて、葬儀社が今後生き残るために経営の舵をどう切るべきかを示唆する重要な提言だからです。
マクロ的な課題を理解できるか：マクロ的視野が必要
大手に勤めている人は多くが分業化している。
私が日本葬送文化学会でブースを出していたときにとある大手互助会の社員が小さい葬儀屋さんなら大体一人ですべてをこなすので人に聞くまでもないような初歩的な質問を真剣にされてきたのを覚えています。残念ながら内容は記憶にないが、ベテラン風の社員さんでもそんなレベルなのかと。
そして、この前も別のイベントで上場企業の葬儀屋さんと対談していて、まったく業界動向やトレンドの勉強をしていないんだなと。
それは、実務に忠実であるからとでも言えよう。それ以外はやらないし見ないし、考えない。
他人から指摘されて気づくだけのことだろう。
さて、そんな中、業界を渡り歩くと意外と自社も他社も見えてくることがある。
ただ渡り歩く（転職）ではなく、業者とのやり取り、異業種や同業者（競合他社）ともやり取りをするとだいぶ視野が広がる。
他社がどのようなDX化をしているのかまではわからなくていいとして、動きを見ると次に何をしてくるのかが少しずつ見えてきます。
まず、価格の高騰化があるが、いつまで続くのか。
単価が下がったお葬式を無理やり上げている（頼んでもいないのにキャンセル料？）。
一度、日本の超大手で資本を持つ商社、伊藤忠や丸紅が入ってきてこの業界を根こそぎに壊さないといけないのかも知れない。
今日もいい日でありますよに。
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