たびたび報道になる、多死社会の闇
それは遺骨の引き取り手がいないということです。
なぜ、そうなるのでしょうか。
先週、朝日新聞社がTVで特集を組みましたが、毎度どこかが同じような内容で放送しています。
今回は大阪でしてが、実はいつも大阪なんです。
似た問題で真っ向勝負しているのは横須賀市役所の北見氏です。
これぞ「誰一人も残さない」という取り組みで、各自治体から相談に訪れるくらいですが、みなさん「できない」で終わるのは知恵足らずだからです。
そして、今回の大阪も同様、行政が前向きに動こうとしないように取れるのは、あれだけ解決策があると伝えても動けないのはなぜか？
横須賀市では「エンディングプランサポート」事業をつくり、お一人様が孤独死を極力なくすために尽くしている。
最終的にはすべて役所に問い合わせが来るので、すぐに身元がわかるようにしておくことが大切である。
その中で、家族や親戚がいるならきちんと登録しておき、登録した葬儀社の手配も輪番制で回していくようにしてある。
今は自筆証書遺言書も法務局に預けることができるが、そこまで行かない人たちが大半である。
とくにお一人の場合や病気を患って、外へ出ることができない人たちは法務局にいくことができない。
これがマイナンバーを通して、オンラインで登録できるようになればどれだけありがたいことだが、これはまだ未来の話である。
さて、今はケータイが普及したので、電話帳も連絡先もすべてスマホとかに保存されている。
本人が亡くなってしまうと、ケータイを解除することができなくなる。
これはケータイが普及しはじめた、ちょうど1995年からの出来事である。
1995年に何があったかというと、阪神・淡路大震災である。
そして、オウム真理教による地下鉄サリン事件。
次の10年間で、社会構造が激変した。
例えばお子さんに障害があった場合、親が亡くなってしまい、お子さんはどうしていいのかわからないことが多い。
まして、後見人がいない場合はもっと大変である。
このエンディング・プラン・サポート事業に登録することで、最後は市役所に連絡が入るので、どう処理していいのかが判断がつくようになる。
今では、お墓の所在地を把握していない遺族も少なくない。
どこどこ霊園にお墓があると聞いたけど・・・
横須賀市ではお墓の所在地も登録することができるようにした。
いや、実は私も友人のお墓を探しに北陸まで訪れたことがあり、僅かな情報で遺骨の移転先を突き止めたことがある。
消えたお墓を探すことはほぼ不可能と言われていることだが、成し遂げた。
まず、役所が登録制度を作ることから始めねばならない。
予算がないなら、横須賀市役所みたいに、企業からの物品の寄付で集めればいいわけだ。
横須賀市役所は、お肉とかいただいたモノを日曜日の朝市で販売することで軍資金を得られる。
企業は賞味期限に近いものを捨てずに済むし、どうどうと広報に載ることができるのと、損金をきちんと計上できる。
そして、人々が買いにこれる。
ここで、他の民業圧迫と思われてしまうかも知れないが、そうでもない。
実際、生活困窮家庭にだけ販売しているわけではないが、べらぼうに安く売っているわけでもない。
更にこども食堂みたいなのも運営することもできる。
役所だからこそできることである。
予算取りが難しいという役所は最初からやる気がないところである。
当方も藤沢市、茅ヶ崎市の市議会議員等へ話をしている。
藤沢市も検討中だが動かない、茅ヶ崎は全くやる気がなく失望したまでもない。
本投稿は2024年4月1日のYEYのメルマガにて配信しております。
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