Season 5 Episode 188 高齢者が増えると

昨日は多くの人が熱中症になり病院に搬送されました。
関東も梅雨入り、青森も梅雨入りし、とても暑くなってきましたが皆さん、いかがお過ごしでしょうか？
高齢者が増えるとどうなるのか。

今日のお話は：2025年は超高齢者社会に突入していく日本

まず、世界的にも医療の進歩、食物の確保で寿命が伸びつつあります。
もちろん、途上国でも寿命が伸びています。

実は「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」の3つの定義があります。
まず、文字通り「高齢化」は高齢化が進んでいて65歳以上の人口が7%を超えたときを示します。
次に、高齢社会はすでに高齢の人たちが人口14%を超えたときを示し、実は1994年に日本は高齢社会になっています。
超高齢化はプラス7%で21%を超えた社会を示し、2007年にすでに超えています。

驚いたでしょ！

日本の人口は2024年4月時点で推定1億2260万人です。

しかも厚生労働省が6月5日に出した数字の出生率が1.20という異例の低さで、年々下がっています。

2025年問題というのは、超高齢社会を迎えて、団塊世代が全員75歳以上に達し後期高齢者の人口が18%を占める予想で社会保障制度がパンクする恐れがあるということです。
年金、医療、介護のニーズが高まり、その担ぎ手がない状況です。
しかも外国人をいくら導入しても間に合わない状況です。
文化も言葉も違う外国人を導入しても日本の高齢者の気持ちを組んでくれるかという疑問視もあります。
すでに言葉のバリアと意思疎通が取れないことで問題を起こしているところも報告されております。

つまり、2025年以降は労働力と医療人材不足の上に社会保障のパンクが予想されています。

ちなみに団塊世代の定義は1947年〜1949年生まれの人たちを意味します。
この人たちが第一次ベビーブームの人たちです。
当時、日本の産業を背負う人たちで国策で産めよ増やせよの時代の人たちでもありました。

その中で2025年は1949年生れの人たち全員が満75歳（つまり76歳）を迎える年でもあります。

日本の高齢化率は30%前後で世界最高です。
モナコ公国は日本よりも高いけど、そもそもあそこにリゾート産業がないので除外します。
高齢者の死亡者数が増えると高齢化率は数字のマジックで下がったりしますが、ほぼ3人に一人が高齢者です。
そして75歳以上の人口は2020万人を超えていて、10人に一人が80歳以上で、合計669万人です。

その中で、今のところ65歳が高齢者の定義の日本での就業率は年々増えてきて、現在25%以上です。

もう待ったなしの時代で、見て見ぬふりはできません。
英語でいうと、Elephant in the room（巨大な像が部屋の中にいるけど見なかったことにする）状態は許されません。

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もちろん、葬祭業も人手不足です。
昔はキツい職場でしたが、待遇が良かったので人は何かと集まりました。
今はキツくて、待遇は他と変わらない職場。
しかも、異業種が多く参入してきて、一般的な給料で運営をしようと（経営的には間違ってはいないのですが）、人材は足りていないのが事実です。

高齢者も必要なのは、どうしても葬儀というのは年配者を対象とした産業なので、20歳くらいの若い人が60歳以上の方にいくら正しく内容を伝えようとしても、高齢者は若い人を見下す傾向があるから対応が難しいです。

さて、ここで高齢者の定義が変わったとしよう。
国から見たら年金の支払いを遅らせるだけで、医療費負担は令和4年（2022年）10月1日から普通は3割自己負担だが、後期高齢者になると被保険者は所得に応じて1割負担から3割負担などの可変になりました。

見直しをしたことによって高齢者から反発の声がかなりあがったが、これも今の状況から考えたら働ける元気な高齢者が増えているから国としては当然のことなのだろうと。

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参考： 厚生労働省 医療費一部負担割合について

https://www.mhlw.go.jp/content/000937919.pdf

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見直された理由は公費があまりにも多くなったからです。

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202209/1.html

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まずここで前提となるのは平均寿命の延びが止まる様子がないということ。
国としては、医療技術も進歩しているので、同時に医療費削減も視野に入れています。
更に現役世代への負担を軽くすることを望んでいます。

そもそも65歳が高齢者の定義はいつからだろうと。
実は日本以外にもかなりの国で、国連が1956年に提出した「人口高齢化と経済的・社会的意味」の報告書がベースになっています。

内閣府が令和6年（今年）の高齢社会白書をすでに出しています。

ぜひこちらの資料も見てください。
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/zenbun/06pdf_index.html

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総人口が減っている中、若い人も伸び悩んでいて、そこで年齢層だけが上がっていく今の日本。

高齢化率がどんどんと上がっていく中で労働人口も減っていく。
これをどう補うかが課題です。

注意してほしいのは「高齢者」の用語である。
いつの時代の高齢者の内容を読んでいるかでだいぶ変わってきます。
65歳〜74歳の人たちは30年前よりも比較的健康であり社会的にもアクティブでもある。

私が訪れる青森県は、高齢化の伸び率が13.2%のトップであり、人口減少は秋田県がトップである。

総務省の見解によると高齢化の要因は大きくわけて2つある。
一つは死亡率の低下による65歳以上の人口増加。
もう一つが若年層の減少、つまり少子化である。

先ほど申し上げたが、厚生労働省が6月5日に発表した数字では出生率が1.2を切ったところが多いと。過去最低を記録したことになり、本来なら2.06〜2.07をキープしていきたいところではある。

このような数字があらわになったところで、高齢者就労を含めた高齢社会対策を作り上げていく必要があります。

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葬儀社として何ができるか、マクロ的に見る必要があります。
マーケティングにおいて、価値観が変わりつつあるので、相手、つまり高齢者はムービング・ターゲットである。
まして、元気な高齢者が増えつつあるからこそ、この年齢層の知恵とコネを若い世代に引き継ぐ必要もある。

葬儀社として重要なことは、生前中に葬儀の準備、つまり終活を促すことである。
そして今後ますます小規模な葬儀となるだろうから（65歳以上の高齢者の預金残高は増えつつあるが）、地域の中で活発化させる必要があるだろう。

更に残された人たちへのグリーフケアも大切である。

一番の課題はペットロスかも知れない。
これは老若男女問わずだが、ペットロスは計り知れない悲しみが伴っている。
残された写真などをNFTなどを通じて永久保管できる仕組みが必要だろう。

そこには葬儀社として高齢者へのデジタル戦略が必要となる。
まして情報リテラシーが必須ともなるのと、AIなどを活用することで国家戦略の一つでエネルギー戦略も充実することになる。

話題が大きくなってしまいましたが、最後に遺骨管理サービスが必要となってきます。
これも樹木葬など新しいカタチの弔いでカバーすることが大切です。

超高齢社会において葬儀社は単なる「葬儀」という役務を提供するだけでなく、社会インフラを保ち、さらに生活全般をサポートする企業になることが重要でしょう。
そこにビジネスの需要と商機が生まれる時代になります。

葬儀屋さん、今からはじめませんか？

今日のお話はこれでお終いです。
今回もご清聴いただきありがとうございました。

以上です