選挙で英国人にも死ぬ権利を、日本の超高齢社会にどう反映する?

これはUKのことですが、日本も65歳以上が30%の超高齢者社会です。
元記事は英国エコノミスト誌の記事です。

イギリスのことだから、うちら日本人に関係ないかって思われるでしょうけど、すごく似た問題があります。
日本は世界トップの超高齢社会です。
これからどうするの?って。

日本では「安楽死」は認められていない。
安楽死大国のスイスも規制を掛けるくらいの勢いになった。
日本も厚生労働省、法務省も老後と緩和ケアのガイドラインを明確にする必要がある。

2050年は消費者の4割が高齢者です。
それ以前に2025年問題があります。

2025年問題というのは、超高齢社会を迎えて、団塊世代が全員75歳以上に達し後期高齢者の人口が18%を占める予想で社会保障制度がパンクする恐れがあるということです。
年金、医療、介護のニーズが高まり、その担ぎ手がない状況です。


そこでリベラルな英国のあるグループが騒ぎだしています。

Why British MPs should vote for assisted dying
A long-awaited liberal reform is in jeopardy

So do two-thirds of Britons, who for decades have been in favour of assisted dying for those enduring unbearable suffering. And so do the citizens of many other democracies—18 jurisdictions have passed laws in the past decade.

https://econ.st/3CFgb1J

「自殺幇助」(ほうじょ)は正しいのか?
英国人の価値観はかなり変わってきてる。

The rights and wrongs of assisted dying
Britain’s next great social reform is coming. Here’s how it should work

Britain has become a much more liberal country in recent decades. In 1981 only 12% of Britons thought that homosexuality was justifiable, according to the World Values Survey; in 2022 the figure was 66%. Over the same period the proportion of people who were accepting of divorce rose from 18% to 64%.

https://www.economist.com/leaders/2024/04/11/the-rights-and-wrongs-of-assisted-dying

「死ぬ権利」というのはなくて「生きる権利」しか日本はありません。
「死なせてくれ」といってもそうはできない。
ボケたら人間は生存本能でおおかた生きる道を選びます。
生活が苦しいから死ぬとか、借金が多いから死ぬとかは無責任ではありますが、病気で生きているのが苦痛とかいうなら考える安楽死的に余地があるだろうと。
だが、その「死」の責任は誰が取るのか。

Assisted Dying(助死?)と Suicide(自死)は大きく違います。
そして「安楽死」としての「自殺ほう助」は正しいのか?

警察庁の報告によりますと、今年(1月から10月末まで)の自殺者数は16,990人です。
うち男性11,579人、女性5,411です。
東京、神奈川、埼玉、大阪の順で多いのは人口が多いからです。
人口比率を比べると他県のほうが多く出ます(これは割愛します)。

生きる権利、死ぬ権利、どっちも権利。
生まれる権利も出てきます。

日本もそろそろ対策を考えないと本当に高齢者だけでなく、若い人の死体もゴロゴロ転がる国になりかねないです。
昨年の報告書を見ても、20代以下の自殺者が810名、50代が一番多く4000人+、40代が3000人+、あとは80代まで2000人台でした。

これは警察庁から出されている2023年の年齢別自殺者数です。
20歳未満で810名もいる日本です。

私も以前、試験に失敗したからと言って、お正月に電車に飛び込んでしまった女子高生を電車の下から引きずり出した経験があります。
若い人も高齢者も程よく暮らせない日本になってしまいました。
政治、経済、社会、教育、家庭、すべてにおいておかしくなっていると感じます。
平成15年(2003年)でピークが34,427名の自殺者が日本では発生しました。
厚生労働省のデータによりますと、その年の総死亡者数が129万428人でした。
死亡者数の2.7%です。異常です。


自殺OKの国、スイスはどうでしょうか?
以前もYouTubeで3Dプリンタで開発した安楽死用の自殺マシンのことを解説したらアウトになりました。
Facebookにそのブログ記事を書いたら、それもアウトになった。
ポリコレなんだよね。

ちなみに団塊世代の定義は1947年〜1949年生まれの人たちを意味します。
この人たちが第一次ベビーブームの人たちです。

超高齢化社会において日本はすでに後手です。
社会、経済、法制度もすべて。
その時にナンとかするわといういつものスタンスの結果。
スイスはあまりにも自殺者が殺到したので、規制を設けました。
自国民ファースト(これは当たり前)ですが、その当たり前が日本には存在しない。

スイスの場合は、国民、永住権を持つ人のみに変更。
あとは重篤だったりで、普通に単なる死にたい人は拒否する。
しかも、殺人ほう助は認めない。
オランダ、ベルギー、そしてナンと米国オレゴン州は特別な事由にて認める

https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC1125125/

Switzerland seems to be the only country in which the law limits the circumstances in which assisted suicide is a crime, thereby decriminalising it in other cases, without requiring the involvement of a physician. Consequently, non-physicians have participated in assisted suicide. The law has explicitly separated the issue of whether or not assisting death should be allowed in some circumstances, from that of whether physicians should do it. This separation has not resulted in moral desensitisation of assisted suicide and euthanasia.

ChatGPTに訳せました:
スイスは、法律が条件付きで自殺ほう助を犯罪と見なす状況を限定し、それ以外の場合には非犯罪化する国であるようです。この法律では医師の関与を必要としていないため、医師ではない人々も自殺ほう助に関与してきました。法律は、自殺ほう助を特定の状況下で許可すべきかどうかという問題と、それを医師が行うべきかどうかという問題を明確に分けています。この分離が、自殺ほう助や安楽死に対する道徳的な感覚を麻痺させる結果を招いてはいません。


これからもっと日本も問題になります。
Discord の「お葬式マーケティング」チャンネルの「雑談」で展開したいと思います。
ご興味あるお方、誰でも参加できます。

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