アメリア・イアハートさんをご存じでしょうか？
私のYEYSHONANのブログでも「アメリア・イアハート効果」ということで何度か紹介しています。
そのイアハートさんの飛行機の残骸がもしかしたらニクマロロ島で発見されたかもと。
彼女は赤道直下で世界一周をロッキード・エレクトラ10Eという機体で偉業を成し遂げようとしている途中に消息を絶ちました。
一緒にいたナビゲーターのヌーナン氏は当時パンナムに勤めており、更に船の船長で天測航法の名人でもありました。
途中のニクマロロ島で救難信号を出して消息を絶ったままでした。
その後、何度も調査が進められてましたが、飛行機の残骸は島の砂の奥深くに入ってしまったようで発見できず。
この度、どうやらGoogle Earthからの衛星写真で見つかった可能性があると報告されて、所属していた米国のパーデュー大学などが再度調査に乗り出すとのことです。
Podcast Season 6 Episode #233
今日は：2025年 7月 15日です
葬儀業界の「人」とAI（愛）に関して、マーケティングをどうするかがテーマです。
さて、話は「アメリア・イアハート効果」に戻ります。
これが何なのか、そして葬儀業界でどう活用し、どう考えることが大切なのか説明したいと思います。
こんにちは、今のところ、日本でたった一人の葬儀・葬送ビジネス及びマーケティング ポッドキャスター 有限会社ワイイーワイの和田でございます。
死に方改革® 研究者 及び 旅のデザイナー® 、あの世への旅です。
今日のお話は：葬儀業界におけるアメリア・イアハート効果です。
では、行ってみようか！
まずは「アメリア・イアハート効果」というのは何かと説明したいです。
これは二番煎じでありながら、新しい市場を開拓して、その地位を確立したことを意味します。
2012年8月15日に私のYEYSHONANのブログで紹介しています。
もう13年前の内容ですが、未だに色褪せていません。
葬儀業界で今、SNSを使って名を上げようと。
一番有名な葬儀関係者は世田谷の佐藤葬祭の佐藤信顕社長です。
火葬場の話では、この前のフューネラルビジネスフェアでお会いした下駄さんです。
そういえば、火葬場設計第一人者であり、日本葬送文化学会顧問、共立女子大学の名誉教授でもある八木澤壮一先生が、当時私が学会の事務局をしていたころに下駄さんにお会いしたがっていたのを思い出しました。
それは置いといて、このアメリア・イアハート効果をどう葬儀業界に二番煎じでありながらトップを狙えるかを考えてみたいと思います。
旧来のルールが通用しない時代に突入しました。
この構造変化こそが、既存の土俵で戦うのではなく、新たなカテゴリーを創出し、その第一人者となる「アメリア・イアハート戦略」を必要とする根源的な理由です。
2025年葬儀業界パラドックスがあります。
死亡者数がピークですが顧客単価の下落の衝突です。
葬儀業界は、「2025年問題」による団塊の世代が後期高齢者入りで年間死亡者数がピークに達し、市場は拡大しています。しかし、質的な縮小という構造的矛盾に直面しています。
死亡者数増加と葬儀単価下落により、業界は競争激化・価格競争の常態化に直面しました。
特にコロナ禍で、葬儀の小規模化と簡素化が加速し、市場規模は未回復のままです。
もちろん、会食費や返礼品の減少も顕著に現れています。
大手企業による地域密着型葬儀社の買収やフランチャイズ化などで業界再編が活発化しています。
この市場環境は、従来の件数志向戦略の限界を示しており、業務を継続していく小規模葬儀業者は今後「アメリア・イアハート効果戦略」による高付加価値サービスの創造が持続的成長の鍵となるでしょう。
まず、1．標準的葬儀の終焉：
消費者主導のパーソナライズ化への移行を意識してください。
都市化による共同体の希薄化や世間体意識の低下を背景に、かつて標準だった大規模の形式的な葬儀は影響力を急速に失いつつあります。
現代消費者は、故人や遺族の価値観を反映した、よりパーソナルなお別れの形を求めているとも言えます。
特に50〜60代のハイミドル層から高齢者層で、無宗教葬や故人の趣味や人柄を表現するユニークな葬儀への関心が高まっています。
この葬儀が実際、施行されるかは別にしてですが、今までの宗教観の希薄でより自由を求めているのが各地で伺えます。
次に、2．佐藤葬祭モデルの解体と再構築：
業界変化を的確に捉えられた象徴的な事例です。
佐藤社長のYouTubeでの際立った存在感は、華美な映像や広告宣伝によるものではなく、その真髄は、これまで不透明だった葬儀業界の慣習や費用体系を徹底的に「見える化」し、消費者に向けた透明性の高い教育的コンテンツを提供し続けたことにあります。
消費者が従来の葬儀にかかる高額な費用や、その硬直した慣習に疑問を抱き始めた時期に、彼は業界のタブーに踏み込みました。そして、明瞭な情報を提供することで、消費者の「知りたい」という強い要望に応えたのです。
この行動により、佐藤社長は単なる葬儀社の経営者というだけでなく、業界で最も信頼される情報源、つまり「思想的リーダー」としての地位を確立しました。これは、徹底した透明性を提供することで「第一人者」となった好例と言えるでしょう。
したがって、「今からはじめても知名度や個性で敵うことはない」というのは明確です。
彼が確立した「葬儀業界の不透明性を暴く教育者」という土俵で、正面から競争を挑むのは賢明ではありません。
ここから学ぶべき戦略的教訓は、「YouTubeで動画を配信すること」そのものではなく、「市場に存在する情報ギャップや顧客の根源的な不安を特定し、その領域において最も信頼される情報源・解決者としての地位を確立すること」です。
本ポッドキャストの目的は、まさにこの戦略的原則を適用できる、未開拓の新たな領域を特定し、そこで絶対的なリーダーシップを築くための具体的な設計図を提示することにあります。
そして新たな航路の開拓：「アメリア・イアハート効果」の機会の特定
葬儀業界の構造変化は、既存のビジネスモデルに固執する企業にとっては脅威ですが、新たな航路を開拓しようとする挑戦者にとっては千載一遇の好機です。
この内容は後発でありながら市場の第一人者となりうる、具体的な「アメリア・イアハート効果」の機会をいくつかの領域に分けてお話します。
一つが今、大阪で行われている「循環葬®︎」という革新。
これは墓地埋葬法に関わることで、きちんと宗教法人と手を組んだ新しいカタチの弔い方法です。
「埋葬 vs. 散骨」の問題があり、墓地埋葬法管理は各都道府県知事の許可を得た新しいサービスです。
よく「グレーゾーン」という言葉を利用する法律家がいます。
法律には「グレー」はありません。
「YES」か「NO」です。
つまり「NO」ということが書かれていなければやっていいことです。
それが散骨で、この「循環葬®」も山を持つ宗教法人と手を組んだことで実現したことです。
このシステムへの参入は色々な条件があり、可能でないところがあります。
更に一つが Death Tech への参入です。
すでに当社が入っております。別名Funeral Techともいいます。
デジタル遺品整理、サブスクへの解約、現場でのデータ消去、物理的破壊などです。
今ある葬儀プランに追加することで客単価を上げることが可能となります。
更に当社が営業販売していたAI仏壇などもあります。
そこまでしなくても、故人の情報をGoogle NotebookLM への移行サービスでAI化し、本人の知見を得る仕組みを作り上げます。
「AI故人」に注意していただきたいのは、プライバシーや情報管理です。この場合は遺族のグリーフ依存にも注意が必要です。
その他としてはメタバース追悼空間への保存。
まだ未発展の領域ですが、VR Chatの世界での再会もあり得るでしょうが、ここは落ち着きがない世界なので葬儀社として代理としての運営される場合は多岐にわたる注意が必要です。
それと契約期間を定めることも重要です。
ニッチすぎる世界ではありますが、LGBTQ+のインクルーシブな終活支援。
同性婚が認められてきた時代です。
更に個性と性格を重んじる社会に変化しています。
そこへの対応、相談者としての役割。
しかも全国で受け付ける窓口の開設など。
そのインクルーシブな葬儀の設計とプロデュースをする。
ペット葬への参入はペット火葬車に投資できないならオススメいたしません。
東京都の戸田葬祭場や神奈川県の逗子誠行社みたいにペット火葬炉があるところならいいのですが、火葬車は最低でも300万円の初期投資が必要となります。ペット火葬の中古車はオススメいたしません。
そしてユニクエスト社の「小さなお葬式」のビジネスモデル同様に普通にはぶら下がりビジネスの川上での業者や葬儀社搾取ビジネスであります。
新しいサービスパラダイム：葬祭ディレクターからライフ・トランジション・コンサルタントへ
コア（中核）コンピタンスとしてのグリーフケアと収益化：共感と事業的成功の両立
まず、このコア・コンピタンスというのは企業が持つノウハウや能力で他社に真似できないものを意味します。
今日の社会において、個人のウェルビーイングへの関心が高まる中で、グリーフケアは単なる付随的なサービスではなく、企業や組織にとっての中核的なコンピタンスとして位置づけられるべき重要な領域となっています。
米国ではフューネラルディレクターは法律、医学、そしてグリーフケアも学びます。
悲嘆に寄り添うグリーフケアは、高度な共感力、専門知識、そして実践的なスキルを要求されるデリケートな分野であり、これを組織の強みとして確立することは、社会貢献と事業的成功の両面において計り知れない価値を生み出します。
日本でその先駆者がエンバーマーであるGSIの橋爪社長です。
この仕組みは20年以上も前から大阪で燦ホールディングスのグループ会社である公益社が「ひだまりの会」で実施しています。
ただ、注意していただきたいのは葬儀社がどこまでステップインしていいかという塩梅が各地で異なります。
伝統的に、葬儀社の役割は葬儀の執行をもって終了すると考えられてきました。しかし、遺族にとって最も困難な時期は、葬儀が終わった後から始まります。この「アフターサポート」の領域にこそ、顧客との永続的な関係を築き、新たな収益源を確保する大きな機会が存在します。
このアプローチは、人間の死別だけでなく、社会的に認知されにくいペットロスにおいても極めて有効です。
ペットロス特有の心理プロセスを理解し、専門的なケアを提供できる体制は、飼い主の深い悲しみに応える強力なサービスとなります。
その他、ワンストップソリューション。
葬儀の後に相続、不動産、財産分与、税金、空き家問題、更に闘う相続もあります。
LGBTQ+社会も含めてこれから更に複雑化します。
これらを解決する窓口の開設です。
当社も昔、IGON株式会社にて提供していました。
今の葬儀ビジネスモデルが「取引型」から「関係構築型」へと質的に転換する瞬間です。
「ライフ・トランジション・コンサルタント」として、あらゆる終活の相談事が集まる「エンド・オブ・ライフ・ハブ」へ、自社を進化させることが求められるでしょう。
今日のお話はここまでです。
そして最後に、
このポッドキャストをお聞きの方々ならおわかりだと思いますが、葬儀業界の単価が下がりすぎて市場が崩壊しています。
今、お葬式の価格が値崩れを起こした上にブローカーから3割、4割の搾取があり、採算が合わない時代です。
私は、この現象は業界の悪習から生じた、身から出た錆だと思っています。
葬儀業界で起きている昔からのトラブルが未だに国民生活センターや消費者庁に報告されています。
だが、もう一つ必要なのは一般消費者もお葬式についてもっと学んでいただくことです。
人が人を弔うことはとても重要です。
これをお伝えするために、再度現役の葬儀社の社長として復活する決意をしました。葬儀社だからこそ皆さんにお伝えすることができることがあります。
更に日本経済では、社会的に皆さんが矛盾を感じるのが、株価が上がっていても、円安のおかげでさまざまな生活必需品のコストが上がっていながら、そのコストアップに対して、給料に反映されていないことです。
エネルギーや多くの食品、生活必需品を輸入に頼る今の日本は円安のために持続性がない社会になっています。
99.7%が中小零細企業の日本だからこそ、この影響がより強く現れてしまい、労働分配率が下がっている会社が多いです。
次に多死社会ということで異業種が多く一攫千金を狙い、葬儀業界に参入し、競争が激化しているなか、葬儀業界の単価は下がり、顧客からの要求も増えています。
ブレイクスルーはどこにあるのか？
AI活用を絡めたDX化です。
DX化とデジタル化は最終的な落とし所が異なります。
AI活用をしたDX化は戦略です。
戦略は考えに一貫性があり、実行可能でなければなりません。
そして更に、理論的であることが重要で、「なぜ」という問いに答える必要があります。
たとえばGoogle NotebookLMを活用して社内に散らばっている情報を整理整頓し情報の統一化を図ることなどもできます。
当社は各々の会社の要素を作るお手伝いをしておりますのでぜひお声がけください。
LINE公式認証アカウントは @jFUNERAL です。
今回もこの情報が一人でも多くの方がご理解していただけることを願っています。
ではまた次回をお楽しみください。
今回もご清聴ありがとうございました。
以上です。
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