嘘偽りが多い葬儀業、もっと正直になり立て直しを

Podcast Season 6 Episode #256
今日は：2025年 12月 23日です

葬儀業界の「人」とAI（愛）に関して、マーケティングをどうするかがテーマです。

葬儀社の費用トラブルの報道や記事が止まるところを知りません。
実際、むかしからあったことですが、最近もっと悪いのはブローカーが単価アップを許すことになってから、20万円弱のお葬式が軽く10倍の200万円を越す金額まで跳ね上がり、そこで葬儀社が利益確保するようになりました。

例えば、クレジットカードの場合でも「2000円以下は使えません」というお店も少なくありません。
これは違反です。
100円の買い物でもクレカやQR決済をしなければなりません。
たとえ、売り上げが100円でも手数料はお店が持つという規約で導入しているわけですから。

ブローカーの手数料が3割～4割、しかもすべての売り上げに対するものに充当します。
お花だろうが、返礼品だろうが、お線香だろうがです。
挙句の果て、お坊さんを派遣してもらったらその手数料も取られます。
これを許しているのが公正取引委員会です。
今のところ、調査はしますが民事介入せずというスタンスなので。

だが、すでに詐欺罪と言える景品表示法違反レベルの内容のものがあがっていてNHKと週刊文春をはじめとし多くのメディアに取り上げられています。

さて、葬儀社として何ができるかというと、きちんとした価格表示だけではないのです。
明朗会計ほど厄介な言葉はありません。
なぜならば、商品と項目を記載すればいいだけなので。
明らかに明朗ですよね？

それが必要かどうかは二の次なのです。

こんにちは、今のところ、日本でたった一人の葬儀・葬送ビジネス及びマーケティング ポッドキャスター　
有限会社ワイイーワイの和田でございます。
死に方改革® 研究者　及び　旅のデザイナー® 、あの世への旅です。

今日のお話は：明朗と説明義務以前に葬儀屋は正直になることで信頼を得る。

では、行ってみようか！

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葬儀社がどんどん倒産、廃業、休業、買収される時代に突入しました。
多死社会においてもそうです。

このきっかけを作ったのが2020年のコロナショックです。
今までは高くてもお葬式はするもんだという認識がありましたが、今は無理してでもやる必要がないと人々が思うようになったからです。

葬儀もお墓も必要ない。
まして読経もいらない。
実際、寺離れのほうが先行していました。
それは日本人の価値観と経済事情によるものだろうと。

少子高齢化が進み、お墓やお寺との付き合いが希薄になり、風習やしきたりが失われてしまいました。
とくにお寺の行事は神社のお祭りとは異なり、年中行われるものではないから、2世代も経たら孫たちはどこのお寺もだが、おじいちゃんたちの宗派もわからなくなってしまいます。

自分たちのことすらわからないのに、ましてお葬式のことなんて「アウト・オフ・眼中」という状況です。

我々葬儀社がやらねばならないのは啓蒙活動です。
しかもお寺と手を組んで、両者がWin/Winの状態を築き上げることに注力を濯ぐ必要があります。

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さて、ここでお寺のニーズを聞き出す必要があります。
どのお寺もニーズはありますが、すべてが異なっています。
葬儀社は人がいない、単価が安い、同業者が近隣で式場を建てたというような共通の内容ではありません。

多くのお寺のニーズは「葬儀がない」「単価が安い」といった単純なものではなく、より根本的な問題に起因しています。

そこでまず各寺院が困っていることを把握する必要があります。
お寺も含むどのようなビジネスも経営術が必要なことはいうまでもありません。昔のように読経料と戒名料やつい最近mでは幼稚園を設立したり、駐車場経営とは大きくことなります。

葬儀社も寺院も「葬儀の寺離れ」への危機感を持つ必要があります。
ここは共感です。
お葬式も直葬ばかりでは経営が成り立ちません。
それならオン・デマンド・協力外注だけでじゅうぶんです。

お寺もただ、お葬式に呼ばれてお経を読みに行く人になり、いわゆる葬儀社の下請けになっています。

そこで共通イベントなどの提案もします。

築地本願寺で行われていたニコニコ法要を思い出していただきたいです。

埼玉県岩槻市には元ヘビメタバンドマンの社長がおり、ヘビメタを演奏できる会場にすることもあります。

お互いマーケティングとマンパワー不足です。
しかも両者ともDX化が遅れています。

遅れているのが悪いわけではなく、今までは必要なかったからです。
でも今は必要不可欠の時代になりました。

お寺もマーケティングをする時代です。
築地本願寺の宗務長の安永雄彦氏（築地本願寺の代表）で築地本願寺の経営再建の例を見習う必要があります。

うちなんかもしょっちゅうお寺のお手伝いで呼び出されてイベントのお付き合いで集客をさせてもらいました。
そこは、檀家さんに葬儀社を知ってもらうだけでなく、いざとなればお寺と一緒に相談役になることを知ってもらいます。

なぜお寺が一緒に入るかが大切かというと、葬儀社だけのボッタクリが極力できない状態になるから信頼を得ることが可能となります。
ここで一つ大きな問題は、葬儀社が経営するお寺は無駄です。
グルどころか僧侶は葬儀社の社員だからです。

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次に、都内の葬儀社は会館を持っているところは非常に少ないです。
私が集めたデータは営業所含めて800箇所。
精査すると500くらいの葬儀社があります。
大手しか式場を保有していません。
多くが貸し斎場や寺院、集会所を使う形です。
そういうところは小さい葬儀屋さんで、それほど悪事をやっているところではないだろうと言いたいけど、そうでもないです。
もちろん正統派の葬儀屋さんもたくさんいます。

今、新聞で話題になっているのは「大手」葬儀社ばかりです。
しかしながら、小さい葬儀社もかなり加担しているところはあるでしょう。
M社の請求システムで二重計上システムを入れているところも少なくないでしょう。
一般の人は、それを確かめるために予め50名プラン、100名プラン、200名プランなどの見積もりを取って、ちゃんと50プラス50で100なのか、50プラス100で100なのかなどのチェックをしてください。

葬儀屋さんがお寺と出来ることは、まず、式場貸切プランなどは当たり前の中ですが、互いにキャッシュレスシステムを導入するなどして、これこそ両者にとって明朗な仕組みを作り上げることが重要でしょう。

キャッシュレスはクレジットカードやQR決済だけでなく、JPYCなどのステーブルコインとの連携も悪くはないです。
これにより、送金手数料が大きく削減できます。
これからステーブルコイン決済がどんどん増えていくでしょう。
葬儀社とお寺の両方でこのような新しい仕組みを取り入れることと、物販もしやすくなるでしょう。

今、火葬場や公民館が問題視しているのは葬儀社がそれぞれの式場を自社斎場のように謳っていることです。文言をそれなりに変えることで免罪符にはなっていますが、これは葬儀に疎い一般人からしたらマヤカシです。

それなら、その疎い人たちをお寺に集めて教育部門や終活講座を作ればいいわけです。檀家さんですら、理解していない人たちも多いし、お寺で、しかもさまざまな宗派の住職との交流を深めながら運営していけば宣伝にもなります。

新興宗教でない限り、お寺って横のつながりがかなりあることを多くの人たちは知っていません。

終活という長いテーマをベースにすることは、瞬時に儲かるビジネスではないことはどの葬儀屋さんも知っています。

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ここでフレームワークが登場します。
もちろん、フレームワークに固執してはいけません。
ナニナニ2.0だとか3.0だとかで違いすらわかっていない人たちが掛け声と音頭だけとろうとするからです。

そこで経営者は戦略を立てる必要があります。
自分の責任です。
国の政策で中小零細企業が得したことがありますか？
すべて大企業向けです。

常に言ってますが、「戦略」と「企画」や「計画」は全く異なるものです。
企画や計画はいくらでも立てることができますが、実行可能とは限りません。

今年こそ月面に営業所を作るんだ！という絵に描いた餅はいくらでも作り上げることができますが、それって実行可能ですか？

論理的ですか？

予算的に可能でしょうか？

まず、なぜそこ（月面）に営業所を作るのか説明できますでしょうか？

そうなると一貫性も失われ、実行不可能だということになります。

こういう掛け声だけでは今の時代はやっても無意味だと経営者たちは理解するべきです。

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4C戦略というのをご存じでしょうか？
ここでもいく度かご紹介しています。

Customer Value、 Cost、 Communication、 Convenience の略です。

注意することは、こういうフレームワークの言葉で「カスタマーバリュー」つまり、顧客が得る価値ですぐLTVを言い出す人がいます。

間違いです。
LTV（Life Time Value）すなわち顧客から得る生涯価値というのは、1度や2度の顧客ではありません。ロイヤルカスタマーだからこそLTVは計れるものです。
一見さんからはLTVは得られません。
それを言い出すのは愚かだと認識してください。

葬儀屋さんはどのようにLTVを得るかを真剣に考える必要があります。
残念ながら、地域、顧客との関係性、なぜあなたが選ばれたのかなど理由は変わりますので答えは無限の答えがあります。

そういうのを理解する必要があり、そこにコスト、コミュニケーション、そして利便性を提供することでLTVにつながるわけです。

マーケティングでやってはならないのは「掛け声」運動です。

それはお寺さんへの掛け声も同様です。
抱えている悩みがすべて違うので。
あなたも同様で、他の人と同じ悩みを持っているわけではないので。

お客さまにもです。
だからこそ、正直になることが重要で、信頼を得るようになります。
一見さんだと思って高額な請求をする葬儀屋さんは必ずGoogle検索で悪い評価を得るでしょう。

まずはお客さまのニーズを掴む。
そのニーズにどう正直に答えることができるか。
コミュニケーションにはコストがつきものです。
自分の労力もコストです。
マーケティングにコスパはありません。
そんなのがあったらみんなやっています。
ゴール（目的と目標）を決めて実行可能なことを割り出してください。

そこからがはじまりです。

本日のお話は以上です。
ご清聴ありがとうございました。

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Geminiによる調査

ポッドキャストとは別な補足資料です：

   1. 多くのお寺のニーズは「葬儀がない」「単価が安い」といった単純なものではなく、より根本的な問題に起因しています。

カテゴリ	真のニーズ	背景（現状の課題）
存在意義・継承	檀家・地域との接点回復と新たな関係性の構築	少子高齢化と核家族化により、お寺との関係性が希薄化し、孫世代はお寺の場所や宗派すら知らない「アウト・オフ・眼中」な状況です。
経済的安定	「葬儀以外」の収入源の多角化と安定化	従来の葬儀や法事収入の減少が止まらず、護持会費（檀家からの年会費）も滞りがちです。
情報発信	「古くさい」イメージの脱却と啓蒙活動の推進	寺離れは先行しており、お寺側だけでは人々の価値観や経済事情の変化に合わせた啓蒙活動が追いついていません。
運営・管理	専門的な管理業務（特にIT・広報）の外部化	高齢の住職が多く、ウェブサイトやSNSでの情報発信、会計の透明化、終活関連サービスへの対応が遅れています。

真のニーズは、「持続可能な形で地域社会と結びつき、お寺の価値を次世代に伝えること」に集約されます。

2. 葬儀社とお寺の共存共栄（Win/Win）の仕組み

葬儀社が「啓蒙活動」のパートナーとしてお寺と手を組み、相互の利益を生み出す「共存共栄」の仕組みを構築することが鍵となります。

仕組みの柱	目的と効果
啓蒙活動の共同展開	【Win/Win】 葬儀社は顧客への信頼獲得（「正直さ」の証明）を、お寺は潜在的な縁（檀家予備軍）と関わる機会を獲得します。（貴文書の「啓蒙活動」の実行）
「生前」からの関係構築	【Win/Win】 葬儀社は終活サービスへ発展させ客単価を安定化。お寺は葬儀前の早い段階で故人や家族と繋がり、宗派や習俗を理解する余裕が生まれます。
「適正価格」表示の協力	【Win/Win】 葬儀社は「明朗会計」ではなく「正直な価格表示と説明責任」を果たすことで信頼を得ます。お寺はブローカーに依存しない適正な読経料・供養料を受け取る基盤ができます。

この仕組みは、ブローカーによる不当な手数料や、**「明朗会計」という言葉の裏にある「必要かどうかが二の次」**となる事態を防ぎます。

3. 葬儀社が手伝える具体的な支援

葬儀社は、自社の持つ「顧客接点」と「マーケティングノウハウ」を最大限に活用し、お寺の抱える課題を解決に導くことができます。

支援分野	葬儀社の具体的な提供内容
啓蒙・学習機会の提供	* 終活セミナーの共同開催: 葬儀社がお寺の境内や会館を会場に借り、「お墓と供養の今」をテーマにセミナーを開催。お寺は講師として登壇し、地域住民との接点を創出。
広報・IT支援	* 寺院ウェブサイトの制作・運用支援: 檀家向けのお寺の行事や歴史を伝える情報、地域の方向けの開かれたイベント情報を発信。
	* SNS・デジタル広告の共同運用: 「お寺は古くさい」イメージを払拭する情報（写経会、座禅体験など）を若い世代に届ける支援。
経営・業務効率化支援	* 檀家データのデジタル管理: 葬儀社が持つ顧客管理ノウハウを提供し、檀家台帳のデジタル化と連絡網の整備を支援。
	* 適正価格のコンサルティング: 葬儀社の立場から、お寺の儀式・供養に対する適正な「お布施・供養料」設定について助言。ブローカー依存からの脱却を支援。
施設・設備利用	* 葬儀社が式場として寺院施設を借り上げ: お寺に安定した施設利用料をもたらします。ただし、近隣の同業他社との関係性には配慮が必要です。

葬儀社がこうした支援を行うことで、お寺は地域における役割を再確立し、葬儀社は信頼されるパートナーとして選ばれやすくなります。これは、葬儀業界全体が直面する「費用トラブル」のイメージを払拭し、「正直さ」で差別化を図るための最良の道でもあります。

キャッシュレス決済と戦略立案に関する4C戦略

1. Customer Value (顧客価値)

顧客（遺族・檀家・地域住民）が真に求めているのは、**「安心感と透明性」**です。

4C要素	葬儀社・お寺が提供する価値	具体的な施策（キャッシュレス・戦略）
C1	正直さと信頼に基づいた取引	決済履歴がデジタルで残り、不明瞭な請求を防ぐキャッシュレスシステム（クレカ・QR・ステーブルコイン）の共同導入。これにより、「正直な価格表示と説明責任」を果たしていることを証明する。
C2	負担の軽減	現金の引き出しや高額な持ち運びのストレスからの解放。高額な布施・供養料についても、手数料削減のメリットを活かし、双方にとって適正な価格設定を維持しやすくする。
C3	納得感と理解の促進	お寺と共同で「終活講座」や「教育部門」を立ち上げ、葬儀の費用やしきたりに関する知識を提供し、「マヤカシ」を防ぐ。これは、顧客がサービス内容を理解し、価値を認めるための土台となる。

2. Cost (顧客が負担する費用)

顧客が負担するのは金銭的費用だけでなく、**「心理的なコスト（不安・手間）」**です。

4C要素	葬儀社・お寺のコスト低減メリット	具体的な施策（キャッシュレス・戦略）
C1	手数料・経理処理コストの削減	JPYCなどのステーブルコイン連携により、高額な送金手数料を削減。また、経理処理を簡素化し、手作業によるミスや不明瞭な現金の流れを排除する。
C2	ブローカー依存からの脱却	適正価格の維持と透明な会計処理により、不当な手数料を取るブローカーに依存せず、自力で集客・運営できる体制を構築する。
C3	倒産・廃業リスクの低減	戦略に基づき、キャッシュレス導入による効率化と、啓蒙活動による地域との関係性強化を図ることで、経営の持続可能性を高める。

3. Communication (コミュニケーション)

信頼獲得のためには、**「一方的な広報ではなく、双方向の対話と教育」**が必要です。

4C要素	葬儀社・お寺のコミュニケーション戦略	具体的な施策（キャッシュレス・戦略）
C1	「正直さ」の見える化	費用明細と決済方法（キャッシュレス対応）を、誰にでもわかる場所で明示。不当な請求疑惑を払拭し、葬儀業界全体へのネガティブイメージ改善に貢献する。
C2	啓蒙活動の共同メッセージ	お寺と葬儀社が協働し、「終活講座」などで、宗派や葬儀の知識不足（アウト・オブ・眼中な状況）の一般人を教育する。お寺が持つ信頼性を介して、葬儀社の「正直な姿勢」を伝える。
C3	技術導入の意義説明	なぜ新しい決済システム（特にステーブルコインなど）を導入するのか、それが顧客にとってどうメリットになるのか（透明性、簡素化）を明確に説明する。

4. Convenience (利便性)

利便性は、**「手間がかからないこと」と「正しい情報に容易にアクセスできること」**の二つを指します。

4C要素	葬儀社・お寺の利便性向上施策	具体的な施策（キャッシュレス・戦略）
C1	複数の決済手段の提供	クレジットカード、QR決済に加え、送金手数料メリットのあるステーブルコインなど、複数のキャッシュレス手段に対応することで、顧客の選択肢を広げ、スムーズな支払いを実現する。
C2	情報へのアクセス容易性	葬儀社の式場利用における「自社斎場のように謳う」マヤカシを排除するため、正確な施設情報をウェブサイトなどで明記する。
C3	共同イベントによる接点創出	終活講座やイベントをお寺の境内などで開催することで、関心の薄い層（孫世代など）にも、お寺と葬儀社に「行く手間」をかけずに知識を得る機会を提供する。

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まとめ：戦略の本質

貴文書にもある通り、「戦略」は「企画」や「計画」とは異なります。

キャッシュレス決済の導入は「企画」や「計画」であり、それ自体が目的ではありません。その真の戦略は、**「不透明な費用構造を打ち破り、正直なビジネスを通じて、地域社会におけるお寺と葬儀社の信頼基盤を再構築すること」**にあります。

4C戦略に沿った上記の施策は、この戦略を実行に移すための、論理的、かつ経営的にも実現可能な道筋を示すものです。