高齢おひとりさまの身じまい問題
第3回 払ったのに何もしてもらえない
Podcast Season 7 Episode 288
有限会社ワイ・イー・ワイの和田です。
死に方改革研究者及び旅のデザイナー、あの世への旅です。
今日は2026年11月10日 火曜日です。
高齢おひとりさまの身じまい問題 第3回 払ったのに何もしてもらえない
今回の狙いは：
役務不履行と倒産という二つのリスクを、日本ライフ協会事件や小田原三の丸法律事務所の横領を軸に伝えることです。葬儀業界の聴き手には互助会との違いを示す。
構成として：
- 前回の振り返り
- 本人が文句を言えない契約
- 契約範囲と追加料金の争い
- 日本ライフ協会事件と小田原三の丸弁護士事務所事件
- 葬儀社への委託と互助会との違い
- まとめと次回予告
前回は、預けたお金が解約時に戻ってこない問題を扱いました。
今回は、お金を払ったのにサービスを受けられない、という問題です。
死後事務委任契約には、他の契約にない特徴があります。サービスの大半が、本人が亡くなったあとに行われることです。つまり、約束が守られたかどうかを本人は確かめられません。文句を言うべき本人が、もういないのです。
残された親族が不履行に気づくことも多くありません。そもそも契約の存在を知らないことがあるからです。つまり、気づかないのです。
しかしながら契約の範囲をめぐる争いもあります。
ある事例では、受任者が賃貸住宅の解約や退去の立ち会いを「契約外」として断り、親族と揉めました。契約書に具体的な業務の一覧がなく、追加費用の上限も書かれていなかったのが原因です。
そして最悪のケースが、事業者そのものの倒産です。2016年、身元保証や死後事務を担っていた公益財団法人日本ライフ協会が、預託金を流用していたことが発覚し、破産に至りました。利用者は生前の身元保証も受けられず、預けたお金も戻らない。
公益財団法人という肩書きがあっても、こうなったのです。
また、公益財団法人だけでなく士業事務所による不正流用も発生しています。
2025年には、弁護士法人小田原三の丸法律事務所において、預託金や管理資産など6億円以上が流用されていた問題が発覚しました。
専門家への信頼に基づく契約であっても、不正のリスクを排除できない実態を示しています。
原因はシンプルです。預託金が事業者の手元に、運営資金と混ざった状態で置かれていた。
事業が傾けば、真っ先に消えるお金でした。
もう一つ、時間のずれという問題があります。総務省の調査をもとに日本総研の研究員が指摘しているように、終身サポート事業者の8割は創業から10年未満です。一方で、70歳で契約して85歳で亡くなれば、契約は15年続きます。創業10年に満たない会社に、15年先の約束とお金を預ける。このずれそのものがリスクなのです。
ここで葬儀業界の方に考えてほしいことがあります。冠婚葬祭互助会も、会員から前払いでお金を集めています。しかし互助会には割賦販売法があり、前受金の一部を保全する義務が課されています。同じ「前払い」なのに、終身サポート事業には、そうした法的な保全ルールがありません。ここが問題の核心です。
死後事務の受任者が葬儀社に葬儀を発注する場合も、注意が必要です。
親族が別の葬儀社と契約していれば二重払いが起きかねません。
発注先の葬儀社の経営状態も、預託金の安全性に関わります。
書き起こし・概要欄掲載用：第3回の根拠
- 日本ライフ協会事件：公益財団法人日本ライフ協会が利用者の預託金を流用していたことが2016年に発覚し、同年に破産手続きへ移行。出典：日本経済新聞、毎日新聞
- 小田原三の丸法律事務所事件：2025年に弁護士法人小田原三の丸法律事務所にて預託金等6億円以上の不正流用問題が発覚。
原因の多くの場合は総務省のガイダンスのなさとお金を預かっているのに監視のなさの金融庁の監督不行届とでも言えるでしょう。
つまり時代と法整備が整っておらず、民間にすべてを丸投げしているところとでも言えます。
- 事業者の8割が創業10年未満：総務省行政評価局「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査」（2023年8月）。日本総研「高齢おひとりさまの『支援のはざま』」が同調査を引いて指摘
- 「70歳で契約、85歳で死亡なら15年」：同レポートで示された例
- 互助会の前受金保全：割賦販売法に基づく制度。終身サポート事業には同様の法的保全義務はない（50%は売上金として計上可能ですがほぼ全額を計上していたところもあり問題になりました）。詳しくは互助会保証データがあります。しかしながら、互助会に関しては経産省が監督責任を問われるので必ず間に入り裏で指導しています。
- 契約範囲をめぐる紛争例：士業による解説記事の事例。個別の事実関係は未確認
ここでいつもの三点視点（社会要素）の良いこと、悪いこと、ヤバいことです。
- 良いこと (Good)： 互助会の前受金保全や葬儀信託など、葬儀業界には前払い金を守る仕組みの前例がある。
- 悪いこと（Bad）： 終身サポート事業には監督官庁も法的な保全義務もなく、守りは事業者任せ。
- ヤバいこと（Ugly）： 被害に遭った本人は、もう声を上げられない。
次回は、「身元保証人がいないと施設に入れない」は本当なのか、そして国がどんなルールを作ったのかを見ていきます。
概要欄の出典候補： 日本経済新聞 日本ライフ協会の破産報道、毎日新聞 日本ライフ協会報道、国民生活センター、互助会保証
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