今日は：2024年 5月 21日です。
暑くなったり寒くなったり不安定の季節ですが、みなさんお変わりありませんでしょうか？
来週の水曜と木曜はパシフィコ横浜でフューネラルビジネスフェアが開催されます。葬儀業界に参入されたい方ならぜひお越しください。
今日のお話は：AIによる終活のはじまりです
ゴールデンウィークが明けて、政府が身寄りのない高齢者の終活を支援する方針を打ち出してきました。
そして昨日の国会でも答弁されましたが、法務大臣は相続法の問題が深く入り組んでいるのでまずは国民の理解からと。
この続きは皆さんでお考えになったらいいかと思います。
私としては、この終活、孤独死から見て、1月から3月の間に警察庁がまとめた数字が17034人に登ると発表したのが先週の5月13日でして多くの人が意識してくれたことです。
そこで17034人のうち、男性が約83%で、平均年齢が62歳前後という衝撃的な事実でした。私は来週で58になります。ってことは4年後が平均・・・
年間を通して見ると65歳以上は毎年68000人以上の孤独死があり、年齢分布では85歳以上が約5000人弱に登ります。その中で、孤独死を少しでも減らそう、相続人を探そう、孤独死があっても身寄りがない状態を減らそうとしているのが横須賀市役所 民生局福祉こども部地域福祉課の北見さんで、登録制の「エンディングプラン・サポート」事業を立ち上げました。しかも低予算で。
これは役所だからできる仕組みを作り、賛同してくれる葬儀社とサポートしてくれる企業を集めたことでできるワザでもあります。ポッドキャストでは言いませんでしたが、企業から余剰品の寄付をいただき、それを地域の生活困窮者に販売。
企業は見返りに市の広報に広告として掲載。
次にジャパンタイムズ 5月9日の記事からの翻訳です。
https://www.japantimes.co.jp/news/2024/05/09/japan/society/japan-end-of-life-support/
日本の高齢化社会において、身寄りがない高齢者の終末期ケアへのサポートが自治体レベルで強化されています。この取り組みは、葬儀の手配や持ち物の扱いなどについての不安を軽減することを目的としています。特に、2022年には単身世帯の高齢者が873万人に達しており、このようなサポートはますます重要になっています。
神奈川県の横須賀市は、2015年に全国で初めてこのようなサービスを開始しました。このサービスは、低所得の単身高齢者が火葬後の遺骨の安置場所を確保できるものです。利用者は27万円を支払うことで葬儀社と契約することができ、市は契約の履行を保証します。2024年3月現在、146人が登録しており、72人が本人の希望通りに埋葬されています。
横浜市では、社会福祉士や看護師が単身の高齢者の終末期計画を支援するトライアルプロジェクトを開始しました。このプロジェクトの結果をもとに、市は具体的な支援策を策定する予定です。
静岡市は1月に、身寄りのない高齢者の保証人となり、亡後（なきあと）の手続きを代行する信頼できる民間事業者を認定する制度を導入しました。認定を受ける事業者は市の基準を満たし、費用や手続き内容をオンラインで公開し、毎年報告書を提出し、説明責任を果たす必要があります。
全体として、これらの取り組みは、高齢化と単身化が進む日本において、終末期の不安を抱える高齢者へのサポートの必要性が高まっていることを反映しています。
補足しますと、更に横須賀市のエンディングサポートプランの「わたしの終活登録」事業は「ES事業」の中をより普及させるために2018年に進化させた内容で、電話一本で電子申請や郵送申請が可能になりました。
更に神戸市も6月から同じくES事業をはじめることにしています。
月収19万円以下なら要件を満たす65歳以上が対象とのことですが、横須賀市の「わたしの終活登録」内容と比べますと低次元すぎます。
65歳でなくても知的障害者などの人たちもいるので、この人たちも身寄りがいないことが多く、セーフティーネットから外れてしまいます。
では、その次に進みます。
AIはこの状況を打開するにはどうしたらいいのか考えさせてみました。
各々の詳細は jFuneral.com の投稿に説明を書いておきます。
ここからはAI音声サービスにてお届けいたします。
AIの使用は、親族のいない高齢者のエンドオブライフ（終末期）準備とサポートを大幅に向上させることができます。以下にいくつかの方法を挙げます：
- パーソナライズされた終末期計画:
- AI駆動のプラットフォームは、ガイド付き質問を行い、個々の好みやニーズに基づいたカスタマイズされた提案を提供することで、高齢者が詳細かつパーソナライズされた終末期計画を作成するのを支援します。
- 書類作成と手続きの自動化:
- AIは必要な書類の生成、完成、管理を自動化し、正確性を確保し、高齢者およびサポートスタッフの負担を軽減します。
- バーチャルコンパニオンとモニタリング:
- AI搭載のバーチャルアシスタントやコンパニオンロボットは、感情的なサポートを提供し、薬の服用をリマインドし、健康状態を監視することで、安心感とセキュリティを提供します。
- 健康モニタリングのための予測分析:
- AIは健康データを分析して潜在的な健康問題を予測し、予防措置を提案することで、適時の介入とより良い健康管理を可能にします。
- コミュニケーションと調整の強化:
- AIはチャットボットやバーチャルアシスタントを通じて、高齢者、介護者、サポートサービス間のコミュニケーションを促進し、情報共有と調整を確実にします。
- リソース配分の効率化:
- AIアルゴリズムは、社会福祉士、医療提供者、サポートサービスなどのリソース配分を高齢者のニーズと優先順位に基づいて最適化します。
- コストの透明性と管理:
- AIツールは、エンドオブライフサービスに関連するコストについて明確で透明な情報を提供し、費用の理解と管理を支援します。これには、価格、支払いプラン、財政支援オプションの情報が含まれます。
- 詐欺検出と信頼できるサービスプロバイダー:
- AIは、サービスプロバイダーの検証とモニタリングを行い、品質基準を満たしていることを確認し、詐欺のリスクを軽減します。これには、レビューの分析、パフォーマンス指標の追跡、疑わしい活動のフラグ付けが含まれます。
- データ駆動の意思決定:
- AIはさまざまなソースからデータを集約し分析することで、政策立案者やサービスプロバイダーに洞察と提言を提供し、エンドオブライフケアサービスの改善に向けた情報に基づく意思決定を支援します。
AIを活用することで、地方自治体やサービス提供者は、より効率的でパーソナライズされた、そして思いやりのあるサポートを高齢者に提供でき、彼らの終末期の願いが尊重され、福祉が維持されるようになります。
そこで日本の葬儀社がこの状況をどうやってお手伝いすることが可能かをAIに考えさせました。
現在の日本の葬儀社が親族のいない高齢者の終末期準備とサポートを支援するために、以下のような具体的な方法があります：
- 事前相談サービスの提供:
- 高齢者が終末期の計画を立てやすくするために、葬儀社は無料または低料金で事前相談サービスを提供できます。ここでは、葬儀の希望、遺骨の安置場所、葬儀の詳細などについて専門家と相談できます。
- オンラインプラットフォームの導入:
- 高齢者が自宅から簡単にアクセスできるオンラインプラットフォームを開発し、葬儀の手配や終末期準備の情報提供を行います。これには、契約内容の確認や支払い方法の選択、必要な書類の提出などが含まれます。
- 地域連携によるサポート体制の構築:
- 地域の社会福祉士や介護施設と連携し、終末期準備が必要な高齢者を紹介し合い、包括的なサポートを提供する体制を整えます。これにより、葬儀社が高齢者のニーズに迅速に対応できます。
- AIとデジタルツールの活用:
- AIを活用して、高齢者の健康状態や生活状況をモニタリングし、終末期に向けたサポートを提供します。例えば、定期的なチェックインや緊急時の対応、必要なサービスの提案などが考えられます。
- 個別契約の柔軟性と透明性の向上:
- 高齢者が安心して契約できるように、葬儀社はサービス内容や料金体系を透明にし、個別のニーズに対応する柔軟な契約オプションを提供します。特に、支払い方法や解約手続きに関する情報を明確にし、定期的な契約内容の見直しを実施します。
これらの方法を通じて、葬儀社は高齢者が安心して終末期を迎えられるように支援することが可能です。
実際、AIとデジタルツールの活用は葬儀社ではなく、医療関係者だと思いますがいかがでしょうかと聞いてみました。
確かに、AIとデジタルツールの活用は医療関係者によってより適切に行われることが多いです。葬儀社が親族のいない高齢者を支援するためには、医療関係者と連携しつつ、他の具体的な方法を考える方が適切かもしれません。以下に、葬儀社が独自に提供できる具体的な例を5つ挙げます。
- 事前相談およびエンドオブライフプランニングサービスの提供:
- 高齢者が終末期の計画を立てやすくするために、無料または低料金で事前相談サービスを提供し、葬儀の詳細、遺骨の安置場所、遺言書の作成などについてサポートします。
- コミュニティプログラムの開催:
- 高齢者向けにエンドオブライフプランニングに関するワークショップやセミナーを定期的に開催し、情報提供とともに不安の軽減を図ります。これには、法律専門家や医療専門家を招いての講演も含まれます。
- 遺品整理サービスの提供:
- 高齢者が安心して遺品整理を行えるように、信頼できる遺品整理業者との提携を進め、遺品整理サービスを提供します。また、整理後の遺品の処分や寄付、リサイクルなども手配します。
- 専任スタッフによる個別サポート:
- 専任スタッフを配置し、高齢者の個別ニーズに応じたサポートを提供します。例えば、葬儀の手配や遺言書の作成支援、遺骨の安置場所の選定など、個々の希望に沿ったサービスを提供します。
- 地域連携による包括的な支援体制の構築:
- 地域の社会福祉士や介護施設、医療機関と連携し、包括的なサポートを提供する体制を整えます。これにより、高齢者が必要な時に必要な支援を受けられるようにし、安心して終末期を迎えられるようにします。
これらの方法を通じて、葬儀社は高齢者が安心して終末期を迎えられるようにサポートすることが可能です。
ここからが私の意見です。
現状、AIを使わなくても済む内容です。
しかし、ここでAIを用いることは、相続人がいるかいないかでしょう。
葬儀社がアプリを作ることもできますが、大勢でシェアしてもらったほうが役に立つだろうと思います。もちろんデータは各々で管理すべきですが、アプリの開発が一声300万くらいからであることを考えると1社で賄うのは大変です。
そして医療関係との連携において難しいのは、死亡診断書を書くときだけではなく、個人情報のやり取り及び医療関係者側もホスピスでない限り、「死」への取り組みと葬儀社との関わりにもっとオープンになってもらわないといけないからです。
更にAIによって入力した相続人情報が不足しているか、誤っているのかを検知が可能かと思いましたが、今のAIでこの情報を入れるのはとても危険です。
この情報がAIにどう利用されるかが明確でないからです。
そして葬儀社は社会のインフラの末端におります。
人の最期を処理します。
場合によってはお寺の相談、相続相談、お墓の相談なども。
AIによって今後、解決するにはいかに終活を早く進めさせて、個人情報が必要でない仕組みで相続人の把握から法改正、遺言作成をきちんとすることです。
更に今、必要なのは墓園業者にこのシステムに参加してもらうことです。
お墓がどこにあるのか把握していない人たちが多いからです。
遺品回収のときに情報が出てこないことも多いし、専任スタッフだけでは多死社会において追いつかないケースが出てきています。
以上です
本日もご清聴いただきありがとうございました。
「葬祭ジャーナル」の jFuneral.comをもっと見る
購読すると最新の投稿がメールで送信されます。
