Podcast Season 5 Episode #198
今日は：2024年 9月 24日です

暑さも寒さも彼岸までと言うけど、昨日から本当に涼しくなりました。
でも気象庁によりますと、今年の冬もまだ温かいそうです。
そんな中、気候が安定しないところ、やはりご高齢者や体が弱い人にはかなりの負担がかかっているかと思います。

そんな中、政府は75歳以上に対して全員に治療費3割負担の拡大検討とのことで高齢社会には波紋を呼んでいます。

医療負担の現状は現役のみ3割、条件付きが2割、そして就労していない人は1割負担。

現役だからこそ3割負担ができるが、現役から退いている人達まで3割負担はかなり厳しいと。
どっちに転んでも、今のままでは日本は持たないことは確かです。

今日のお話は：高齢者が増えているパート・ツー

先週、高齢者（65歳以上）が3625万人と報告いたしました。

昨年から比べて2万人アップで、人口パーセンテージと言えば29.3%。
その内訳は、男性が1572万、女性が2053万人。
65歳以上で働いている方々は914万人もいるとのことです。

はい、その914万人の現役がいるとのことです。
では、3625万から914万を引いてみると、2711万人が現役を引退しているということです。

実際、この細かい年齢の内訳がどうなっているかは置いといて、高齢者のなかで28%しか現役でないというのが事実です。
年齢分布からすると75歳以上はかなり少ないかと思います。

そして高齢社会の対策として、年金の支払い、65歳以上の雇用促進と就業率のアップ、企業における70歳までの就業確保、そして個人の働き方に合わせたジョブマッチングを視野に置いています。

ってことは70歳以上は現役から引退、しかも今でも再雇用の場合、同じ仕事をしていても賃金ダウンがほとんど。

最初からそんな高い給料でなくても、退職金をもらったからという理由で企業によってですが、賃金ダウンでも副業禁止。
納得いかないですよね。

そうなるとみんなフリーランスに移行しがちですが、今まで会社員として経営に携わらず、指示されていることのみで給料をもらっていた人が、突然個人事業主や起業家になれるのでしょうか？

私は無理だと思っています。
起業し更に会社を永続させるのは、一人ではかなりハードルが高い作業なのです。
青色申告にしろ、普通に法人設立にしろ、それを突然、しかも「仕方なく」やるというのは過酷なことだと思います。

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今年の11月1日に、フリーランス新法の施行があります。

こういう新法を雇う側も雇われる側も知っている必要があり、厚生労働省により、次の義務が課せられます。

１．業務委託をした際の取引条件の明示。
２．給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払。
３．ハラスメント対策のための体制整備。

上記がかなり守られていないのが今の社会問題です。
高齢者になると、そこまで管理できるかが不明です。
それこそ、AIを使って管理することが重要になってくるかも。

さて、高齢になればなるほど死は身近になります。
今年の7月26日に厚生労働省が出した「余命年表」を見ると
75歳男性で推定人口が91万4千人弱、平均余命年数が12.13年、
同じく75歳女性で推定人口が138万3千人弱、平均余命年数が15.74年です。

つまり平均余命を見ると75歳だと男性だけでも12年、
そして女性は15年も死ぬのが先です。

間違えてはいけないのは、平均寿命との差です。
これだけを見ると、矛盾が生じているように感じますが

余命は計算式であり、寿命は現実のアベレージです。
今年の平均寿命は男性が81歳、女性が87歳です。

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さらにQoLはどうなのか。

実は健康寿命は男性で72歳、女性で75歳です。
そういうことだと75歳になった時点で、すでに医療費が嵩んでいるのです。
しかもすでに働いていない状態です。

政府は2029年（5年先）からこれを実行しようということです。
5年後にそれほど健康寿命が伸びているとは思えないのが歯がゆいです。
5年後を目指しているのだろうが、きっと前倒しになるだろうと。

要するに、どう転がっても、75歳から確実に医療費負担が大きくなるのと、更に年金も国から支給されるので、国としては負担を減らしたい。

そもそも税金で財源を確保している国がおかしいと誰も思っていないのが問題であり、本来なら税率を下げておカネを動かしたほうがいいに決まっています。

高齢者が増えた日本だからこそ、企業に負担を減らして人を雇いやすく、ある意味、解雇しやすくすることも重要だが、企業の含み資産を溜め込ませないために、流動するおカネを増やすことが大切ではなかろうか。

もちろん、ハイパーインフレを抑える必要もあるが、それならなぜ銀行の利益がこのご時世で最高益なのか。

アメリカみたいに一部のトップが膨大な利益を持つのは非常によくないのも確かであり、ストックオプションとして株主優待するのも今までの時代の流れであったが、今はシェアリングエコノミーの時代。

そこのバランスを取るために高齢者負担額を大きくしているのだろうが、問題は「入り」がない人達からの搾取になっている。
だが、日本の貯蓄2200兆円の6割が65歳以上が保有しているという事情もあるが、これは全員に当てはまるものではないのと未来が見えないから貯蓄していたという課題である。

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自民党総裁選が今週金曜日にある。
これで誰が総裁になるのか、そして解散したらどうなるのかが課題である。

ポスト岸田はアベノミクス経済を継続するのだろうか。
そして高齢者負担はこれからどうなるのか。

更に一番影響を受けるのが、セーフティネットが不在な地方や過疎地で暮らす年配者たちだろう。

本日のお話は以上です。

ご清聴ありがとうございました。
また来週。