Podcast Season 5 Episode #205
今日は：2024年 11月 12日です
高齢者数が国民の3割の時代です。
そもそも高齢者の定義は65歳以上とのことですが、全世界に先駆けて我が国としては70歳までに引き上げたいみたいです。そして年金の支払いを遅らせたいという意図が見えています。
世の中のほとんどの人が働かねば生きていけない人たちと思ってもいいでしょう。そして日本の企業の平均寿命は業種によってことなりますが概ね23年で年々短くなっています。
平均寿命として製造業が約30年、
建設業が約28年、
卸業が約24年、
小売業が約20年、
サービス業が約18年。
スタートアップの平均寿命は約3.5年〜5年。
5年後の生存率ではテクノロジー系で約40〜50%、
飲食系は20〜25%しか残っていないらしいです。
それを考えたら高齢者は起業できますか？
最近では高齢者が知らぬ間に闇バイトに手を貸していることも報告されています。
それなら高齢者が高齢者のためのお葬式の世話をする会社でも立ち上げたらどうかと。
今日のお話は：老後とビジネスには危険でいっぱい
2022年の経済センサス・活動調査によりますと日本の企業数は約359万社とのことです。その数は2016年の調査時点から約3.5%減っているとのことです。日本の大企業の雇用は約30%ですが、大企業の数は約0.3%しかなく、中小零細企業が占める割合は99.7%です。実は、この数字は長年変わっていません。
統計による業種別分布で中小零細企業は
サービス業が約36.5%、
卸売・小売業が約25.1%、
製造業が約10.4%、
建設業が約11.3%、
その他が16.7%だそうです。
雇用が70%、社会への付加価値が50%、日本のイノベーションの源泉として機能しています。
うちも同様で葬儀社や付帯する企業のDX化のお手伝いをしています。
大企業の場合、約40%が製造業、サービス業が約25%、小売業が約20%で残りがその他です。
やはり大企業の製造業雇用割合が大きいです。
だが、中小零細企業の役割は重要です。
大切なのは顧客ニーズを掴むことで、スタートアップは目端が利く人たちが起業し挑むから生存率がほかの業種より高いのでしょう。
それなら、大企業で働いていた高齢者が定年退職をして、セカンドライフをはじめるために過去の経験や実績、コネを活かして起業した場合のリスクとバランスを考えたいと思います。
これはあくまでも仮定です。
例としては私も製造業にいたので今回は「製造業」です。
大企業出身者は頭が硬く、融通が利かない、部下任せのイメージが払拭できないことです。ここが考慮する点です。
1. 経験のミスマッチ：製造業での経験がほか（サービス業など）では通用しなかったり、
2. 技術の変化についていけなかった：日進月歩のIT関連、とくにAIなどの目が回るような進化をしている産業、
3. 体力と健康：長時間労働、老眼、ストレス、身体能力の課題
4. 資金力：はじめはいいけど、高齢のことを考えるとどこまで出せるか躊躇してしまいます。
5. 人脈：製造業のコネは意外と使えないかも。とくに大企業は大企業の中のつながりが強いので、中小零細企業とのミスマッチが生じる気がします。
6. 柔軟性：冒頭に述べた頑固というのか、部下任せ、実作業を忘れた人たちが多いので、意思決定が遅いことが懸念されます。
その中で、一番大きいリスクがある産業は、たぶん高齢になってリスキリングがなかった場合、知識なしで参加しようとするIT産業かも。
若い人たちと競争するとなると、かなりの試練がありそうです。
飲食業もそうですが、皆さんなぜだか「蕎麦づくり」に励むみたいです。
体も動かすし、楽しいみたいです。趣味と仕事は大違いです。
飲食業は、食品衛生管理者と防火管理者を取れば簡単に始められる仕事です。
簡単に参入できる業界なので多くのカフェが存在します。
特色をどう出せるか、そして場所と営業時間、人の流れ。
レッドオーシャンだったりします。
Eコマースも在庫管理があり、在庫を抱えるリスクが生じます。
もちろんドロップシップメントみたいなこともできますけど。
そうなりますと、経験を活かしたコンサルティング業務、教育・研修業務、高齢者向けサービスが有能かと感じます。
どの産業も高齢者によるだけでなく、若い人たちがはじめるビジネスにも持続性に課題があります。
だが、高齢者の場合は体力、経済力、技術力、経営判断力などは高齢に伴いリスクが増してきますので、「小遣い稼ぎ」ではなく、高齢者パワーを必要としている産業が望ましいのは言うまでもありません。
もちろん、そのまま継続雇用させてくれる会社があればいいのでしょうけど、同じ仕事をしながら低賃金で働くというのも正直なところ、雇用法違反だと私は思っています。男女雇用機会均等以外に、同一労働・同一賃金の精神に反していることになります。
製造業だけでなく多くの企業がそのルールを守らないことが多いのも事実です。更に時短勤務と副業禁止制限も課せられることが多いです。
覇権社員の待遇を見ていて同様なことを感じます。
https://virtualoffice-resonance.jp/column/senior-entrepreneurship
それを見ますと、やはり肉体的負荷の低いゆるいコンサルティング業務をするのがいいかと考えられますが、今年の数字はまだ出ておりませんが、東京商工リサーチ社によりますと、2023年で倒産したコンサルティング会社は116件とのことです。
理由の多くは参入にハードルが低いことで多くが淘汰されたという見方が強いようです。
倒産した企業の116件中104件が負債1億円未満の小規模事業者でした。
倒産の主な原因として、90件が「販売不振」によるものでした。
更に多くの企業がコストの高いコンサルティング会社を利用するよりも政府や自治体の支援制度を選択してきたというのも見られます。
つまり政府の支援制度を受けたほうが安いという判断があったようです。
https://diamond.jp/articles/-/336235
自分で考えるよりもフランチャイズに参加したほうが容易だと考える人達も少なくないようですが、これも多額の開業資金を要求するところが大半です。
注意したいのは「ゼロ円起業」や低価格開業費を言っているところです。
とくに介護・デイサービス関係のフランチャイズには多くあります。
https://www.fc-hikaku.net/business_11
ここで、再度葬儀関係で起業する視野を考えてみました。
葬儀社というのは比較的若い人が少ないのは、3Kの世界だからと見られていました。
つまり、キツイ、キタナイ、カッコ悪い。更にキケンで4Kです。
だが、今はどうでしょうか？
30年前のジジ臭い人はかなり減りました。
若い人たちが職を求めて集まってきているのは業界のイメージが変わってきただけでなく、社会貢献をしたい意識が高まったとか、多死社会において仕事が安定的に需要があると思われていたりします。
そしてIT化が遅れている産業ゆえに、若い人たちこそ身につけたITノウハウを活かすことができると想像しているとも考えられます。
もう一つは地域社会とのつながりがあります。
こここそ、高齢者のほうが若い人よりも長けているのではないかと。
注意せねばならないのは「上から目線」的な考えです。
これがあるから、30代以下の若い人から煙たがられるわけです。
葬祭業は感動労働者でもあります。
葬儀は、遺族の悲しみに寄り添い、心を込めて対応する必要がある、感情労働の側面が強い仕事です。
顧客とのやり取りは精神的な負担が大きく、シニア起業家にとっては、ストレス管理が重要な課題となります。
だが、若い人たちより打たれ強いはずなので、若い人たちへのメンターともなれるわけです。
葬祭業で足りていないのはイノベーションです。
イノベーションというには簡単ですが、実際なにがイノベーションなのか？
イノベーションというのは、単なる技術革新だけではなく、ユーザーに価値を与えるものでもあります。
つまり不便なところを解消してもらえる「ナニか」です。
葬祭業におけるイノベーションの一つとして「心の支え」のプロセスかとも思います。そのプロセスを通じていかに感動と安らぎを生み出せるかという視点が必要です。
例えば、高齢者と若者、双方が使えるイノベーションだとしたら、デジタルエンディングノートです。
これこそ、高齢者は高齢者のことをわかっているので、互いの悩むところに寄り添うことができ、いざというときを支えることができるかと。
逆に若い人と混じり合うことも。
自分ができることはなにか？
高齢化社会において高齢者が葬祭業などの社会貢献性の高い業界で起業することは、多くの課題とリスクを伴うが、地域や顧客への寄り添いと、精神的サポートを提供する役割を活かすことで意義ある選択肢となり得る可能性があります。
「葬儀業界のイノベーションの方向性として、高齢者が持つ共感力や経験を活かし、心の支えとなるサービスやデジタルエンディングノートのような利便性の高いツールを提供することで、世代を超えた価値提供が可能になるのではありませんか？
そこに若い人たちを巻き込む世界を実現するのはとてもいいことだろうと思います。
とくに2050年には消費者の4割が高齢者になる時代ですから。
そうなると、お金を使わない未来になりますので、経済はより萎みます。
今日のお話はここまでです。
最後までご清聴ありがとうございました。
また来週をお楽しみに。
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