Podcast Season 5 Episode #215
今日は：2025年 1月 14日です
未だに能登半島の地震で巻き込まれた方々のご遺体が発見されています。
ご家族として複雑なお気持ちでしょうが、お悔やみ申し上げます。
私たち、葬儀の現場にいる全員、一日でも皆さまの心にやすらぎが訪れるのを願っております。
ロサンゼルス郊外での火事、すでに16名の方々が命を落とされているそうです。そして多くの家屋が焼けて被害が更に広がっているとのこと。
原因はさまざまなところにあるのでしょうが、身勝手な人たちの交通麻痺もですが、消防署への予算を大幅に削った市長へ問題追求されるでしょう。
糸魚川で起きた火事の記憶が蘇りました。
私の友人のご自宅兼お店も焼けてしまいました。
あのとき、風が強くて火の粉が想像以上のところへ飛び火したのも原因でした。数年前に訪れて街の風景がガラっと変わって驚きました。
乾燥している冬場は火の取り扱いにじゅうぶん注意をお払いください。
そして地方では高齢化が進み、なおさら人手不足になっています。
更に食品や光熱費の高騰化で倒産が増えています。
東京商工リサーチによりますと、昨年に倒産した焼肉店が45件とのことです。原因は輸入肉と電気代の高騰化で採算が合わなくなったとのことです。とくに小さいお店は資金力不足で打撃を受けました。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200853_1527.html
円が110円くらいまで戻ることも大切ですが、基本経済のブーストが何より大切です。未だに株価上昇と円安のシーソーゲームが続いています。
すでにシーソーゲームでないはずなのに。
こんにちは、今のところ、日本でたった一人の葬儀・葬送ビジネス及びマーケティング ポッドキャスター 有限会社ワイイーワイの和田でございます。
死に方改革® 研究者 及び 旅のデザイナー® 、あの世への旅です。
今日のお話は： 人手不足で高齢者も働くことに。
日本では、高齢になって引退したらもう働かなくていいだろうという風潮があります。
それは退職金制度の税金と年金の兼ね合いがあったから、次の退職金はほぼないとか、年金が切られるから支払ってきた年金をもらえないという感覚があるからでしょうか。
まして親方日の丸の天下り転職を続けている人たちはその都度退職金をもらって移動しています。ゆえに、税務署は一般庶民には厳しいだけだろうという見解になります。
地方の中小零細企業が直面しているのは、東京に本社を置く大企業とは労働基準がまったく異なるところでしょう。
人がどうしても東京に集まってしまうのは人、情報、モノ、カネが集まってしまうからとも言えます。
その中でカネが一番最後に動きます。
私も地方移住を本気で考えてこの5年間くらい色々旅をしながら調査しています。
正直なところ、衣食住が安いならいいかと思ったときもありましたが、燃料高騰化で田舎での暮らしは非常に不便なだけになりました。
どうしても車移動で、しかも最初からガソリン価格は高い。
都会でなくても、茅ヶ崎の駅の近所ならスーパーとかにでも歩いていけるし、ナンなら自転車でも気軽にいける。
だが地方ではそうもいかない。必ず車が必需品となります。
独立し始めたら一人1台という割合で。
それなりにガソリン代、車両保険、車検代、更に任意保険なども必要となります。
家賃が安いと言っても、全体的なコストが上がる。
しかも古民家だと断熱ゼロなゆえに光熱費がより高くなる、何重苦に陥ることも。
それを否定しているのではなく、楽しい人ならまったく問題はないのです。
人生キャンプだと思い、それでも楽しいと思えるなら。
私自身も、ちょっと田舎へ行き、ヘルシンキ図書館みたいな「和田IT図書館」を建造したいと思ったくらいです。しかし、人がいないと運営できないです。
そう、人です。
今、地方で新聞配達されている方々は何歳なのか。
郵便はどうなっているのか。
今までは学生がお小遣い稼ぎでバイトをしていたこともあるでしょうけど、地方には若い人たちがいなくなってしまった。
田舎の安い給料で募集を掛けても集まりません。
熱海市がいい例です。
昨年9月30日まで984円でして、10月から1034円になりました。
隣の湯河原は神奈川県です。
もし同じ仕事があるなら、神奈川県は1112円でして、改正後は1162円です。
128円の差です。
一駅移動しただけで128円の差があるので、やはりそちらへ人は流れます。
葬儀業界はまた別次元です。
高い給料という人参をぶら下げてもなかなか集まりません。
仕事内容をあまり理解されていないからというのもあります。
全体的に、きつい仕事で覚えることがたくさんあります。
葬儀屋さんの仕事は学校では教えてくれません。
小学校から高校卒業、大学4年の16年間勉強しても学びません。
今では葬儀専門学校がいくつかありますが、それでもプラス二年在校する必要があります。
卒業したからと言ってもまだ半人前。
私みたいに子どものころから葬儀の現場に携わっていない限り、これこそ丁稚奉公と同じです。
ここで昨年末から問題となっているのが110万円の壁です。
時短勤務でいいから働きたいという人達も少なくないはず。
だが、企業としては本音をいうともっと働いてほしい。
午前中だけや午後4時間くらいで帰られるのは非常につらい。
65歳以上の雇用者の76.4%が非正規雇用が主流と厚生労働省の調べで出ています。
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1133.html
2022年の統計局のデータですが、高齢就業者は卸売業、小売業、農業、林業などが地方には多いとのことです。
産業に若い人がいないから高齢者が働くという構図でしょう。
こちらが2022年までのデータです
働ける高齢者が率先して働いてもらわないと経済が成り立たない日本になってきたのが一番の問題です。
消費税を上げればいいというのは財務省の考えだが、経済を潤すには消費税を廃止することで一気にお金が動き出すことは経済研究者の間では常識です。財務省がそのリスクを取ろうとしないし、その考えに理解を示そうとしないのが経済の敗因でもある。
日本の高齢者の就業率は主要国の中で高い水準にあり、お隣の韓国と同様に過去十年で大幅に上昇している。
高齢者就業者のうち、役員を除く雇用者は529万人で先ほど述べた76.4%が非正規の雇用である。
働きたいから働いているのかは不明ではあるが、65～69歳の58.8%、70～74歳の33.5%が就業しているとのことです。
そして2022年10月1日において高齢者の有業率が25.3%で無業者のうち7.4%が就業希望者であることを考えると一定数の高齢者が就業希望者であることがわかります。
経済的な必要性だけでなく、社会参加（ボケ防止）や体を動かす、または今までの経験を活用したい気持ちが現れているのだろうと推測します。
この数字を見ると、やはり女性は「サービス職業」（これはリストの中で他に分類されない職業）を希望しています。
明らかに自身のスキルや経験を活かした仕事に従事したいのがわかります。
結論として、日本の高齢者の就業者数は年々増加しており、65歳～74歳までの就業率が高くなっています。その中で、医療と福祉への就業の伸びが目立っており、高齢者の労働市場を把握するには重要であることがわかりました。
スキルアップ、つまりリスキリングやキャリアアップの支援、働き方の多様性、つまりテレワークなど時短就労などが鍵を握っているのだろうと。高齢者パワーを使わない限り、日本の経済は復活しないだろうと。
しかし、それには、高齢者のスキルアップも求められているので、企業もそこに費用を投資できるかが課題です。
そこには確実に政府の支援が必要不可欠なのはいうまでもないです。
本日のお話は以上です。
ご清聴ありがとうございました。
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