死後の手続きリストを整理する方法：人が亡くなれば相続が始まります

Podcast Season 6 Episode #224
今日は：2025年 5月 6日です

更新が遅れました

相続は避けて通れないのが日本の法律です！

葬儀業界の「人」とAI（愛）に関して、マーケティングをどうするかがテーマです。

日本だけではありませんが、先進国で人が亡くなると相続というのが始まります。
誰かに財産を引き継ぐ必要がでてきます。
引き継ぎたくない借金などは相続放棄もできます。
しかし、注意することは、祭祀費というので相続に関係ないが、故人の預金を利用して葬儀費用の「仮払金」に手を付けてしまったときは相続放棄が難しくなることです。色々と制限があるので注意が必要。

その遺留分の「仮払金」というのは家庭裁判所の許可なくお一人様、一つの口座から出せる金額の上限が150万円までです。
複数の口座を持っていれば、その都度150万円が出せます。
ポッドキャストの内容と異なりますので割愛しますが、配偶者の有無も含めて計算方式がありますので詳しくは税理士さんにお聞きください。

こんにちは、今のところ、日本でたった一人の葬儀・葬送ビジネス及びマーケティング ポッドキャスター　有限会社ワイイーワイの和田でございます。
死に方改革® 研究者　及び　旅のデザイナー® 、あの世への旅です。

今日のお話は：死後の手続きリストに圧倒される。

では、行ってみようか！

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相続法というのは非常に厄介です。
そして相続手続きには待ったなしであり、複雑です。
こんな複雑な相続方式、日本政府はバカとしかいいようがないのが21世紀です。
今後の時代はブロックチェーンのD-IDを活用し、きちんと分散処理されたデータにて新しいパラダイムを作ることが重要だろうと。

綺麗事では終わらない日本の相続手続きをNotebooklm にて約7分ちょっとでまとめましたのでお聞きください。

NHKは厄介です。ふれあいセンターへ電話して書類を取り寄せてから手続きが必要です。
クレカの停止、名義変更、色々と法的な手続きが多いです。
もっと一発で解約できないかというのが心理ですよね。
問題はマイナンバーカードも今はD-IDではないので活用が難しい。
今後は期待ですけどね。
しかも死亡届が出された時点でマイナンバーは無効化されます。

無効化されたら紐づいているID系がすべて無効になればいいわけです。
とくにNHKの契約とか、クレカとかも。
あとは、個人事業主の場合に、引き継ぎしたい内容とかレンタルサーバとかの内容が無効化されては困ることもあるので、サドンデスではなく契約満了とかの条件が必須ですね。

今日のお話はここまでです。
ご清聴、ご拝読ありがとうございました。

この内容の要約は Note に記述いたしました。

https://note.com/yeyshonan/n/n79fe6a488315