YouTube Liveを行いました。
最初のとき、放送事故にて音声が通っていないことに気づかず大変失礼いたしました。
その後、再度ライブを配信しましたのでぜひご視聴ください。
株探（Kabutan.com) に掲載されていた記事に違和感があり、そこ違うだろう！と反論の意味も込めてお伝えしております。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202611121250
内容は矢野経済研究所が出した終活市場の成長が葬儀市場にも成長を促すだろうという見解ですが、そこで活用された数字が限定的なもので、実際の市場を表しているものでは全くないという問題でした。
ミクロ的に見たら、そこはそうだけど、マクロ的に見たら、業界を全く反映していませんよと。
だからこの記事はある意味、「プロモーション」記事であると見方をせねば誤った方向に進むよと。
この記事で示されている矢野経済研究所の数字
記事によれば、矢野経済研究所は以下のように推計しています。（そもそもちょっとデータが2025/05/22で古いので恐縮ですが）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3807
| 年度 | 市場規模 |
|---|---|
| 2024年度 | 234億5,000万円（見込） |
| 2025年度 | 257億3,000万円（予測） |
| 2026年度 | 280億円（予測） |
成長は成長であって、それはそれでいいのですが、この数字だけが独り歩きする恐れがじゅうぶんあるわけです。
とくに矢野経済研究所という巨大シンクタンクが弾いた数字の場合（私が弾いた数字なら「フ～ン」どころか知ったことか！以前に誰も見向きしません）。
「終活市場の成長」は、葬儀社の成長を意味するのか
株探の記事を、葬儀業界の視点から考える
はじめに
株探の記事は、高齢化を背景に「終活ビジネス」が伸びると紹介し、矢野経済研究所の市場予測や関連する上場企業を取り上げています。
この記事を読むと、「終活の市場が伸びるなら、葬儀業界も伸びるのではないか」と感じるかもしれません。
しかし、終活市場の成長と、葬儀社の売上や利益の成長は、同じことではありません。
また、この記事は葬儀業界全体を調べた報告書ではなく、株式投資のテーマとして関連企業を紹介する記事です。
数字や企業の紹介を見るときは、何を対象にしているのかを確かめる必要があります。
1．記事に出てくる「年9％成長」とは
前述記載した通り、記事によると、矢野経済研究所は、終活関連ビジネスの市場規模を次のように見込んでいました。
| 年度 | 市場規模 |
|---|---|
| 2024年度 | 234億5,000万円 |
| 2025年度 | 257億3,000万円 |
| 2026年度 | 280億円 |
記事では、この市場が年平均で約9％成長すると説明しています。
ただし、ここで大切なのは、この数字が「終活に関係するすべての事業」の合計ではないということです。
記事の説明では、主に「身元保証」と「生前整理・遺品整理」を合わせた市場規模です。
葬儀、墓、仏壇、相続、不動産、デジタル遺品など、終活に関係するすべての売上を合計した数字ではありません。
つまり、この数字は「終活市場全体の大きさ」ではなく、
調査で決められた範囲の市場規模として読む必要があります。
また、2025年度と2026年度の数字は予測です。
予測は、実際の結果が出る前に立てた見通しであり、確定した売上ではありません。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3807
2．市場が伸びても、葬儀社の売上が伸びるとは限らない
「終活に関するサービスが増えること」と、「葬儀社の売上が増えること」は別の話です。
たとえば、生前整理を利用する人が増えたとしても、その仕事を受けるのが葬儀社とは限りません。
生前整理会社、買取業者、廃棄物処理業者、不動産会社などが仕事を受けることもあります。
さらにブローカーから搾取される可能性もあれば、もっと恐ろしいことに「預託金」制度は管理会社が民間なゆえに所轄庁がないので（前回のPodcastでお話した内容）、倒産する可能性もあります。
身元保証や相続の相談が増えても、その売上が葬儀社に入るとは限りません。
大切なのは、次の点です。
終活にお金を使う人が増えたとき、そのお金は、どの会社や事業者に入るのか。
「終活市場が伸びる」という情報だけでは、
葬儀社にとってどれほどの利益になるかは分かりません。
3．終活は、葬儀社にとって良い面も、難しい面もある
終活が広がることで、葬儀社にとって良い影響が生まれることがあります。
期待できること
- 生前相談を受ける機会が増える
- 家族が葬儀社を早めに知る
- 本人の希望を事前に確認しやすくなる
- 葬儀後の相続や供養などの相談につながる
- 葬儀以外のサービスを案内できる
一方で、難しい影響もあります。
気をつけたいこと
- 事前に複数社を比較され、価格競争が強くなる
- 葬儀の規模を小さくしたいという希望がはっきりする
- 直葬や一日葬など、費用を抑えた葬儀が選ばれる
- ポータルサイトなどが顧客との最初の接点になる
- 葬儀社が紹介を受けるために手数料を払う場合がある
つまり、終活は葬儀社に新しい相談の機会をもたらす一方で、
葬儀を小規模にしたり、価格を比べやすくしたりする動きも強める可能性があります。
終活が広がれば、葬儀社の売上が自動的に増える、とは言えません。
4．株探の「葬祭」銘柄は、葬儀業界全体を表しているのか
株探の「葬祭」テーマには、葬儀社だけでなく、
仏壇・仏具、墓、霊園、葬儀関連のサービスなどを行う会社も含まれています。
これは、投資のために関連する上場企業を集めた一覧です。
葬儀業界全体を調べた一覧ではありません。
葬儀業界には、地域で営業する会社や、株式を公開していない会社も多くあります。そのため、上場企業だけを見ると、現場の葬儀業界の姿が十分に見えないことがあります。
また、葬祭テーマに入っている会社の中には、葬儀を直接請け負う会社ではなく、葬儀に関係する別の事業を行っている会社もあります。
そのため、銘柄一覧を見るときには、次の違いを確かめる必要があります。
- 葬儀を実際に施行している会社なのか
- 葬儀に関係する商品やサービスを売っている会社なのか
- 葬儀は事業の一部で、主力事業は別にある会社なのか
これらを一緒にして「葬儀業界の企業」と考えると、業界の実態を誤って理解するおそれがあります。
5．葬儀市場を見るときは、死亡者数だけでは足りない
亡くなる人の数が増えても、葬儀市場の売上が同じように増えるとは限りません。
葬儀の売上には、たとえば次のような要素が関係します。
- 葬儀を行う人の数
- 葬儀の規模
- 1件あたりの費用
- 会食や返礼品などを利用するか
- 葬儀をどの会社に依頼するか
たとえば、葬儀を行う人が増えても、小規模な葬儀や直葬が増えて、1件あたりの売上が下がれば、市場全体の売上は予想ほど増えないことがあります。
コロナの時期にも、死亡者数だけから葬儀市場の動きを考えることは難しかったはずです。
葬儀の規模や内容、単価の変化も合わせて見る必要があります。
過去に、矢野経済研究所の葬儀市場に関する予測と実際の結果が大きく違っていたのであれば、
今回の予測についても、過去の予測がどれだけ実績に近かったかを確かめることが大切です。
6．この記事を読むときに確かめたいこと
この記事や市場予測を見るときは、次の点を確認すると判断しやすくなります。
- 何の事業を市場に含めているか
葬儀、身元保証、生前整理、相続など、対象の範囲を確認する。 - 数字は実績か予測か
予測の数字を、すでに起きた事実のように扱わない。 - 市場の売上は誰に入るのか
終活市場の成長が、葬儀社の売上につながるとは限らない。 - 売上だけでなく利益も増えるのか
仕事が増えても、紹介手数料や価格競争で利益が増えない場合がある。 - 過去の予測は実際の結果に近かったか
過去の予測と実績を比べ、予測のくせや誤差を確認する。
まとめ
終活への関心が高まり、関連するサービスが増えることは考えられます。しかし、それだけで葬儀業界全体が成長するとは言えません。
終活は、葬儀社に新しい相談やサービスの機会をもたらす一方、葬儀の小規模化、価格競争、顧客との接点の変化も進める可能性があります。
株探の記事は、終活を投資テーマとして紹介する記事です。関連企業の例を知る参考にはなりますが、葬儀業界全体の現状や将来を判断するには、記事だけでは情報が足りません。
この記事を読むうえで、いちばん大切な問いは次のとおりです。
Spotifyで編集した内容をお聞きいただけますのでこちらのほうが音声レベルなども調整してあるので聞きやすいかと思います。
ぜひSpotifyにもご登録ください。
ちょっと内容がことなる終活ラジオなどもはじめておりますので。
活用したプレゼンテーションはこちらからダウンロード可能です。
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