AIによる葬儀業界の「ディスラプト」はありえるのか？

生成型人工知能が世間を一変させています。

2022年11月にOpenAI社がChatGPTを公開してから大きく世の中が変わりました。
私も、業務の一つでGAN（Generative Adverserial Network–敵対的生成型ネットワーク）を活用し、人のイメージを作り出し、そこに人の知識を入れ込んで「生きた仏壇」を作る営業をしていました。

そんなところ、OpenAIがChatGPTを披露して業界がヒートアップ。
そんな中、私はChatGPT、Google Bard、MS Copilotを使って色々とプロジェクトを模索しています。

Harvard Business Reviewが配信するポッドキャストで興味深い話がありましたので紹介いたします。
要するに80%のAI活用プロジェクトが失敗に終わっているとのことです。
これは通常のITプロジェクトの2倍以上の失敗例だとのことです。
なぜ失敗が80%にも及ぶのだろうか、ポッドキャストに触れていないところを深掘りしてみたいと思います。

まず、ポッドキャストの内容を簡単に話をします。
下のほうにはGoogle Bardで生成した回答を音声でお届けいました。

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AI活用プロジェクトは普通のITプロジェクトとは違う。
それは、AIからの回答は常に同じ回答をしないから。
色々な条件とパラメータの中からデータを引っ張り出して当てはめているとのことです。
通常の関数ではAという値を入れたらBという答えが戻ってきます。
関数というのはそういうものです。
答えが毎回変わってはならないのです。
だからパラメータを振ってシミュレーションします。

しかし、AIの場合は内部で勝手にパラメータが変動します。
中身がブラックボックスということです。
言葉を置き換えると透明性がない。
AIは風変わりな行動をするといえるでしょう。

次に、忖度がないので、平等性、公平性、プライバシーやセキュリティの配慮がない。
さらにこのAIを開発している人たちを信用できるかが課題です。
これは重要な内容になります。

現状のGoogle BARDとかは「個人情報などや機密情報を入力しないでください」と。
人間の目で管理することもあるとのことなのと、やはりデータを収集しているので、どう使われるかが不明である。

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AIプロジェクトには2種類のタイプがあります。
外向けとうち向け。

外向けのプロジェクトはユーザのためです。
購買履歴や商品の閲覧履歴をベースにアマゾンなどでオススメの商品やNetflixやSpotifyでのオススメ映像や音楽とか。
チャットボットなんかもその類いですよね。
Googleの答えなども同様ですね。

次にうち向けのプロジェクトは内部の調査資料作成や購買者の動向の調査結果だったり。
これは解析に利用するデータを集めるためです。
このデータを利用することで、社内で問題が起きたときに誰に回答を求めるのかや、人の採用に関してプラスになるかならないかなどの判断基準を設けたりするために活用できます。

ここで問題になるのは、後者のほうです。
業務に使えるAIを開発しようと。
そこはデータサイエンティストの仕事になります。
逆に外向けに開発している人たちはマシンラーニングチームです。

さて、なぜ上手くいかないのか掘り下げたいです。

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マーケティングにおいては「誰に、何を、どうやって」が基本です。
これが特定の人物に商品を売るための「絞り込み」になります。
AIはここがブレるのです。
つまり「誰に」が常にデータによって変わる。

そして、データサイエンティストは最新の技術動向にしか注目を置いていない。
つまり、ビジネス感覚がない研究者たちなわけです。
研究者はそういうもんです。
これがどのように社会影響を与えるとかではなく、「データはこう示している」という論点しか見ていないことが多く、人間の感情やビジネス感覚（本能）を無視しているからとも言えるでしょう。

ここで、成功するには、まさしく営業チームに入って議論してもらうとか、調査したいN数をもっと増やすなどしてきちんと損得抜きでベータテストしてくれる人を探すしか方法が今のところないわけです。

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日本の葬儀業界を「ディスラプト」（混乱より破壊）するにはどうしたらいいかと問いかけてみたんです。

まず産業で「ディスラプト」はかき混ぜたり、混乱（カオス）を作ったりする意味で使われます。
実際は古いやり方を壊して、新たな可能性や仕組みを作り直すことをします。
旧来のやり方だとどうしても解決策が見いだせないことがあります。
そこで、一旦「ご破算」にして白紙から展開しなおしたり、構築したり。
そんなこともあり、私は業界のディスラプターとも呼ばれていたりします。

さて、今回もGoogle Bardで試してみましたが、結果は何一つも目新しいこともなく、世間の認識はこの程度なんだなというのもわかりました。

すでに存在しているオンラインプラットフォームでの値段の比較（葬儀という役務は価格ドットコムみたいに比較できる「モノ」ではない）。
Googleが「葬儀」に関する割賦販売法を理解していないのは仕方ないので「葬儀」という役務に対するサブスク（前払いになります）は不可能。
いざというときに、チャットボットは誰も使わない（試しているところはあるが、全く無意味で内容がない）。
グリーン（環境配慮）した葬儀・・・日本ではほぼ不可能で、欧米みたいに葬儀に関しての活動家はいなく、今のところ葬儀に関してまで誰も環境のことを意識して行いたいとは思えないのは「火葬」がベースで「墓地埋葬法」が改正されないかぎり無理である。
そして、欧米人よりも日本人の「民度」（Civilization Awareness とでもいいましょうか）はものすごく高く、さらに言語そのものもコンテキストが広いので、検討する意味がない。
これが50年後に民族配分と人口と移民の数が変わっているなら別だが。

グリーフケアのコミュニティはすでに存在している。
それよりも、超高齢者社会の中で、老老介護で疲れ切っている世間、そして生活に疲弊している人たちは早く葬儀を終わらせたいのだろうと。
もちろん、グリーフケアを求める人たちもいるし、そのコミュニティは調べたら出てくるが、日本はお寺や大きい葬儀屋さんが運営しているコミュニティもある。

VRも別に葬儀をするのにやる必要もないだろうと。
VRよりも、遠方の親戚をLINE通話などでつなぐほうが先。
もちろん、VRで販売を試みている人たちもいますが、立ち上げてはすぐ消えていきます。

葬儀や弔いは仮想ではないのです。

費用の充当に関しては「お香典制度」があったが、それも崩壊しているのが今の葬儀業界。
それなりにおカネに困っている人たちもいるが、欧米みたいにクラファンを立ち上げることは日本人としてできないだろう。そもそもクラファンは手数料が高いから、それならお香典をいただいたほうが無難である。

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> give me some ideas of what can be thought to disrupt the parochial Japanese funeral industry.

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しかし残念な回答しか出てこないのは、Googleにも日本の葬儀についてこの程度しかデータを持っていないことが裏付けられた。
この程度の回答しかAIは出してこないが、おかげでコンテンツになったのはいうまでもない。
つまり、葬儀業界は未だにブラックボックスであるということである。

葬儀業界においては、既存のオンラインプラットフォームで価格比較が困難であり、また、AIを活用したサービスが効果的ではないだろう。さらに、日本の文化や社会における独自の要素があるため、欧米の取り組みがそのまま適用されるわけではない。

一方で、高齢者社会や介護の問題、そして必要以上に葬儀にかかる精神的と金銭的は負担軽減への需要があり、それに対する解決策が必要ではないか。その中で、日本の文化的な背景から、VRやオンラインでの葬儀などのアプローチがすぐに受け入れられるとは限らない。

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実際、まだ下書き足らないこともたくさんありますので。

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