Podcast Season 6 Episode #228
今日は：2025年 6月 10日です
葬儀業界の「人」とAI（愛）に関して、マーケティングをどうするかがテーマです。
綜合ユニコム主催のフューネラルビジネスフェアが4日と5日に開催されました。例年よりちょっと早かったのかなと。
おかげで台風に遭わず、両日晴れて過ごせたことはすごく良かったです。
ちなみに来年のイベントは6月23日と24日で例年並みに戻りましたので、きっと台風に遭遇しそうな気がします。
今年の来場者数は、初日に7,450名、二日目で5,447名で両日の合計が12,897名で両日とも昨年より7%多い人数とのことでした。
私としては両日、昨年よりもっと多く人出を感じましたが、7%程度の上昇でした。
前回のポッドキャストでもお伝えいたしましたが、2023年と2024年に建設された斎場の合計が810棟。そして今年は500を越えるだろうと憶測しています。
斎場建設ブームは衰えを知らない。
そんな中で、建設反対運動や葬儀社への職業差別が広がりつつあります。
こんにちは、今のところ、日本でたった一人の葬儀・葬送ビジネス及びマーケティング ポッドキャスター 有限会社ワイイーワイの和田でございます。
死に方改革® 研究者 及び 旅のデザイナー® 、あの世への旅です。
今日のお話は：斎場建設反対運動についてです。
では、行ってみようか！
まず、死亡者数から考えてみたいと思います。
現在、多死社会の真っ只中です。
年間の死亡者数が最も多いとされているのが2040年です。
2015年を比較すると約36万人の差があると推計されています。
厚生労働省の資料によりますと、日本の総人口は減少する中、高齢者、
とくに75歳以上の占める割合が増加していくことが想定されています。
多くの都道府県では75歳以上の人口は今年、2025年中まで急速に上昇し、その後は緩やかになるか減少に転じる地域が大半となります。
これは団塊世代が徐々に減っていくということです。
しかし、東京都、神奈川県、なぜか滋賀県と長寿県の沖縄県は2040年まで上昇するだろうと予想されています。
日本の将来の人口構造が大きく変化し、高齢化が進む中で死亡数が増加していくことを示しています。
人口が減る一方なのは出生数のほうが死亡数より低いからです。
単純にプラスの数よりマイナスが多い。
その中で厚生労働省の数字は2070年までこの多死社会が続くとそろばんを弾いたので、資本がある葬儀社はどんどん斎場を建設しています。
斎場が隣に建設されると感情論が高まることは見えています。
もちろん商業地域なら問題がありませんし、きちんとルールに基づいているなら尚さら。
弁護士いわく、建設差止めは、建築や条例違反していない限り、法的には困難です。
実害があれば、請求できる可能性はありますが、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。
損害賠償請求は可能ですが、義務違反、義務違反と損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。
不動産価格の下落を恐れるのも同様に、客観的証拠が不可欠です。
葬儀場の建設自体は、墓地埋葬法で火葬場や墓地、納骨堂に関する規制はあるものの、火葬場を併設しない葬儀場についての建設は規制がありません。
建築基準と法令や条例に準拠している限り、役所は建築許可を出さざるを得ません。ましてコンビニの改装と集会場への用途変更なら尚さら簡単に通ります。あとは消防法だけです。これも特殊なことをしない限り難しくありません。
建設許可や用途変更許可を出した役所に反対の意思を掛け合っても民事な ので、住民説明会くらいでしか対応できません。
葬儀場が建ったあと、表現の自由の範囲を超えた場合（これは虚偽の風説を流布すること－－例えばオバケが出るとか）、下手をしたらご自身が営業妨害として資本主義に基づいて逆提訴される可能性もあります。
誰もそのようなことは望んでいませんし、葬儀社も大家さんもそこに葬儀場が建つことは今後の住民のためにと思ってのことですから。
ではここからGoogle NotebookLMにまとめさせた内容をお聞きくださいませ。
いかがでしたか？
今、葬儀場があらゆるところに建っています。
住民の方々が好きであろうがなかろうが関係なく建て続けています。
更に多くの人が葬儀社と葬儀場と火葬場の違いをよくわからない人も未だにいます。
私も同業者が隣に式場を建てたらイヤですが、これは商売敵として別の意味です。
うちも平塚で同業者から嫌がらせをされました。
仲のいい人からの通報で同業者がきて、反対に署名してくれと訪れたとチクってくれました。
しかしながら、お葬式という儀式は、いずれは自分も、そして自分の親もお世話になることになります。
まれにお葬式を出せずにご遺体を自宅に放置して逮捕される人もいます。
これはとても不幸なことです。
場合によってはそのお方は生活保護を受けることができなかったとか色々なご事情があったかと思います。
日本国憲法では生存権が保障されているのに本当に残念な話です。
葬儀場建設の場合、今はコンビニを改装したほうがずっと安上がりで土地と建物を時前で確保するより、固定資産税も発生しないので、借りたほうが安いし、大家さんも葬儀社ならカフェやレストランと違って突然消えることないだろうと踏まえて長期に貸し出しているわけです。
生活道路で大通りに面していないとなると交通事情や安全に懸念があるかも知れません。
もし本当にイヤなら、葬儀社を責める前に、その土地と建物が別の所有者なら、そこを追求することも重要です。葬儀社は一テナントなので。
まして反社会的勢力でもありません。
地方の場合、もしかしたら大家さんがご自身の関係者であったりもするのでお忘れずに。
では最後に
このポッドキャストをお聞きの方々ならおわかりだと思いますが、葬儀業界の単価が下がりすぎて市場が崩壊しています。
私は、これは業界の悪習、身から出た錆だと思っています。
葬儀業界で起きている昔からのトラブルが未だに国民生活センターや消費者庁に報告されています。
更に日本経済では、社会的に皆さんが矛盾を感じるのが、株価が上がっていても、円安のおかげでさまざまな生活必需品のコストが上がっていながら、そのコストアップに対して、給料に反映されていないことです。
エネルギーや多くの食品、生活必需品を輸入に頼る今の日本は円安のために持続性がない社会になっています。
多死社会ということで異業種が多く一攫千金を狙い、葬儀業界に参入し、競争が激化しているなか、葬儀業界の単価は下がり、顧客からの要求も増えています。
ブレイクスルーはどこにあるのか？
AI活用を絡めたDX化です。
DX化とデジタル化は最終的な落とし所が異なります。
AI活用をしたDX化は戦略です。
戦略は考えに一貫性があり、実行可能でなければなりません。
そして更に、理論的であることが重要で、「なぜ」という問いに答える必要があります。
たとえばGoogle NotebookLMを活用して社内に散らばっている情報を整理整頓し情報の統一化を図ることなどもできます。
当社は各々の会社の要素を作るお手伝いをしておりますのでぜひお声がけください。
LINE公式認証アカウントは @jFUNERAL です。
今回はマーケティングとは少し違いましたがAIを活用したまとめでした。
この情報が一人でも多くの方がご理解していただけることを願っています。
ではまた次回をお楽しみください。
今回もご清聴ありがとうございました。
以上です。
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