ビジネスの基本戦略：「狩猟型」と「農耕型」

ビジネス戦略の、古典的とも言えますけど、非常に奥深い対比、狩猟型と農耕型というこの考え方についてちょっと深く掘り下げていきたいなと思ってます。
特に葬儀業界はある意味、非常にユニークな市場なので、この 2 つのアプローチが、どう機能してるのか、あるいはもしかしたら噛み合ってない部分もあるのか、その辺りを探るのが今回のミッションです。
これらの戦略の本質を掴んで、なぜ葬儀業界ではマーケティングが難しいのか思われがちなのか、その一方で、なぜ情報発信がこれほどにも重要なのか、その確信に迫っていきます。

1. ビジネスの基本戦略：「狩猟型」と「農耕型」

ビジネスマンには「狩猟型」と「農耕型」の2種類が存在します 。
どちらか一方が正しいわけではなく 、ビジネスのTPO（時と場合）に応じて両方の思考が必要です 。

• 狩猟型（開拓期）： ビジネスを始める際は、アクティブに「狩り」に出る必要があります 。待っているだけでは仕事は来ません 。
• 農耕型（育成期）： 既存のビジネスが軌道に乗ったら、それを「育てる」必要があります 。ある段階で狩猟型から農耕型への移行が求められます 。

ただし、狩猟型であっても、短期的な「儲け話ハンター」になってはいけません 。
Facebook広告やアフィリエイトといった儲け話だけを追求すると、自社の戦略や方向性を見失う危険があります 。

2. マーケティングの役割

この「狩猟」と「農耕」の両方を育て、ビジネスにつなげるのが「マーケター」の役割です 。
マーケティング活動自体は、市場を見て開拓する「狩猟型」です 。
しかし、その成果（見込み客）をセールス部門に引き渡し 、セールス部門が「農耕型」として育て 、初めて「収穫」（＝利益）が生まれます 。

ぜひAI音声合成で作ったPodcast解説をお聞きください：

3. 葬儀業界におけるマーケティングの課題

A. 葬儀業界の現状と誤解 現在、葬儀業界にはマーケティングを行う人がほとんどいません 。
多くの場合、「人の死」という自然の摂理を扱うため 、市場を人為的に作れず 、マーケティングは困難または不可能だと誤解されています 。

B. 葬儀業界における本来のマーケティング 葬儀業界のマーケティングとは「会社を売る」こと、すなわち自社を宣伝することです 。
各社が持つ独自のノウハウや仕組みに基づき 、「お客様へのベネフィット（メリット）は何か」を追求し、それを示すことが重要です 。
この業界は「利益ハンター」になってはならず 、利益追求に走るとお客様のベネフィットが失われます 。

C. 事例：東京博善と佐藤葬祭

• 東京博善: 民間企業であり （※日本の火葬は通常公営 ）、上場企業として利益追求の必要があります 。
  彼らも「斎場建設（狩猟型）」と「火葬場運営（農耕型）」を行っており 、そのビジネス手法は否定せず学ぶべきです 。
• 佐藤葬祭: 佐藤氏がYouTubeなどで多くの支持を得ているのは 、今までブラックボックスだった葬儀のことを開示し 、知りたいと願っていた人々の「かゆいところに手が届いている」からです 。

4. 情報発信の怠慢が招く悪循環

A. 情報ニーズの増大
かつて葬儀一切を取り仕切っていた「家長」のような存在が現代にはおらず 、人々は葬儀について学ぶ必要性に迫られています 。

B. 葬儀社の発信不足
しかし、多くの消費者は葬儀屋を信用していません 。
その結果、知識の不十分な「終活団体」に頼り 、誤った情報を教えられ 、さらに葬儀屋への不信感を募らせる悪循環に陥っています 。
本来、葬儀屋が自ら情報発信すべきですが 、それを怠っています 。
約3割はホームページすら持たず 、持っていてもブログを更新せず 、
SNSも活用していません 。ホームページのデザインも画一的で、「ユーザー不在」の状態です 。

C. 怠慢の代償
この情報発信の怠慢が、3〜4割もの高額な手数料を搾取する「ブローカー」の介在を許す一因となっています 。

5. 新技術への対応とマーケティングの本質

葬儀業界は、便利なAIツールが多数あるにもかかわらず 、そこにお金をかけようとせず 、学ぶ機会を失っています 。
その一方で、YouTubeなどで中身のないコント動画を流すなど 、かえって悪い印象を与える活動をしています 。

本来のマーケティングとは、FOMO Fear of Missing Out（失うことへの恐怖）や好奇心といった「心理トリガー」を活用することです 。佐藤葬祭の佐藤氏は、これを天才的に実践していると言えます 。

6. 当社の今後の展望

こうした課題意識に基づき、11月から葬儀業界向けのビジネス（ワークグループ）を立ち上げる予定です 。
当面は無料で案内し 、次年度以降に年会費制を検討するとしています 。