お葬式トラブル続出

ちょっと前にももお伝えしましたが、日本でのお葬式のトラブルが続出しています。

葬儀業界の主な問題点とトラブル

朝日新聞社だけでなく、多くの新聞社が調査に乗り出しています。

https://www.asahi.com/articles/ASTCB2DW6TCBULLI004M.html?iref=comtop_National_01

• トラブル件数の増加
  • 国民生活センターに寄せられたお葬式に関するトラブル件数は、昨年 978 件、お墓に関するものは 1,000 件以上で、今年もそのペースを上回っている。
• 不透明な営業と競争
  • 屋号（看板）の変更: 口コミや評価が悪くなると、ネット上で会社名（屋号）や登録名を変更し、悪い評判を隠そうとする葬儀社が増えている。
  • ネットブローカーによる手数料: 「小さなお葬式」などのネットブローカーは、葬儀社から 3〜4 割の手数料を差し引いており、これが小さな葬儀社の不満の原因となっている。
  • 「から」表示の罠: 9 万円「から」といった安価なプランは直葬（火葬のみ）を指し、骨壷や搬送（霊柩車 1 回）、安置料などが含まれない、または最低限の内容に限定されることが多い。
• 高額な追加料金（ランクアップ）
  • 以前は禁止されていた「ランクアップ」がネットブローカーで容認されるようになり、安価なプランで契約した後に、「この方には 150 万円の葬儀がふさわしい」などと言い含めて高額なプランに変更させられるケースが増えている。
  • 不当な安置料と日数延長: 葬儀社側の都合（打ち合わせができないなど）で、安置期間を不必要に延長させ、1 泊 5 万円＋ドライアイス 2 万円＋消費税といった高額な安置料を複数日分請求されるケースがある。
    • 例として、10 日間延ばされると 77 万円の費用が発生する可能性がある。
• 互助会の問題: 互助会（お葬式の前売り）も割賦販売法に基づくものであり、高額請求の問題を抱えている。

対策とアドバイス

• リテラシーの必要性: 葬儀を控えている人は、安さだけを見て契約するのではなく、内容を詳しく調べ、賢くなる必要がある。
• 比較検討の推奨: わからない場合は、ネット検索だけでなく、2〜3 社の葬儀社に直接話を聞くことが重要。
• 大手葬儀社の利用: 公益社やサンホールディングスなどの上場企業・大手であれば、悪質な行為をする可能性は低いと考えられる。
• 訴訟の必要性: 不当な高額請求に対しては、葬儀社を淘汰するために、損害賠償や訴訟を起こすべきであると提言されています。

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