こちらは葬儀のビジネスの紹介などの専門チャンネルなのでビジネス観点からお伝えいたします。
日本の葬送ビジネスは現在、縮小しています。
パイは大きくなりつつありますが、葬儀規模が小さくなっています。
つまり、薄利多売のビジネスになっており、葬儀社も別の次元で考える必要が出てきました。
2020/11/24から三日間、東京ビッグサイト青海展示場AホールにてTSOインターナショナル主催の第6回エンディング産業展（ENDEX）が開催されました。
公式発表によりますと、来場者数は：
24日： 4625人
25日： 4774人
26日： 4508人
合計： 13907人 とのことです。
私は日本葬送文化学会の常任理事として毎年役員総出でお手伝い（本当にチャージが高いブース）で三日間参りました。
お手伝い頂いている企業さんには、仙台の清月記さん、名古屋の出雲殿さん、ハウスボートクラブさん、北進さん、セレマさんや、その他個人名なのでお名前を上げることが出来ない方々もおりますが、毎年お手伝いいただいてます。
数字を見ると、人数的には去年の半分くらいの規模でした。
NFDA 2020 EXPOにて米国葬儀市場の動向と動きのセッションがありました。
そこにはエコノミストやコンサルタントの大きなミスがあったと感じました。
感じるどころか、当時（2009年ころから2013年ころ）の市場を読み取る能力がなかったと苦言を呈していた。
今、アメリカでは3大葬儀社があり、そこがかなりの収益を上げていると言われています。
Service Corporation International （通称SCI）、Stewart Enterprise、Park Lawnと言われています。それがビッグ・スリーと呼ばれています。
実際は4社ですが、1社はカナダの葬儀社です。
米国では上場企業が4社なんです。SCI、Carriage Services、StoneMor Partners、Park Lawn。
2018年度決算でだが、売上高がSCIで31.9億ドル、StoneMor が3億1600万ドル、Carriage Servicesが2億6780万ドル、Park Lawnが1億6140万ドルだった。
葬儀というのは3つの要因から作られている
1つは亡くなった人（死者）
1つは遺族（取り巻く人）
1つは魂（死者が残した心）
葬式仏教と呼ばれる中、最期にお坊さんはお経を上げに来られる。
しかし、お墓はお寺だったり、その後、盆や彼岸のお参りには墓地へ行ったり。
なぜそのようなことを人間はするのか。
ここは哲学ですけど。
それは概念でもある。
そもそも「死」の医学的概念が乏しかった大昔は人が亡くなったら「死なないで！」「なぜ死んだの？」と死者に語り続けながら、死者からは返事がなく、どんどん冷たくなっていく。その恐怖が「死」への恐怖になっていったとも言えるでしょう。
そこには「哀愁」「自己嫌悪感」が交差し、最後には「無念感」が漂う。
死へのトラウマが生まれる。
NFDAのセミナーで死のトラウマの講座がありました。
殺人の被害者や自殺による人の壮絶な死、事故死を含む突然の死、災難、軍人戦闘、薬物外用剤などで残された方々の死へのトラウマが生じると。
とくにお子さんを失った親御さんは。
ストレスは色々な形で現れてくる。
良いストレスと悪いストレスがあるのは周知の事実。
では良いストレスは何か？
一つは運動で体に負荷を掛けて強くなること。
その他で言えば、重力もその一つ。
重力がないと（宇宙飛行士@ISS）では血液が頭に登ってしまうので常に運動をし体液や血液を循環させておく必要がある。
悪いストレスは必要ない悩み事や今日や明日どう生きていくか考えることなど。
さて、対処方法はそれぞれあります。
深呼吸だけではビジネスは上手くいかない。
世界中の葬儀社が今、コロナと戦っている。
どうやって対処していいのか不明なところもかなりある。
ストレスはかなりある。
葬儀社だけではない。
世界中の人たちが対処方法を手探り状態でストレスを感じている。
正しい答えは未だに出てきていない。
米国のコロナでの感染者数が一日8万人を超えている。
総数では920万人を超えている
日本1万人を超えた程度で、日本の900倍である。
そして総死者数が23万人も超えている状況である。
このような状況がストレスを生んでいるのは言われなくてもわかる。
まさかこんなことを言われるとは思っても見てなかったでしょう。
そもそも、The Good, The Bad, and The Uglyって何？
答えは、マカロニ・ウェスタン、しかもみんなが知る、クリント・イーストウッド主演の「続・夕陽のガンマン」です。
さて、この映画とNFDA 2020 国際展示会がどう関係あるのか。
The Good: 良いこと
The Bad: 悪いこと
The Ugly: 醜いこと
つまりどんなことに於いてもこの3つの要素がある。
まして、今回は世界最大規模の葬儀社の専門の展示会がオンラインになった。
日本での綜合ユニコム社が主催のフューネラルビジネスフェア、TSO Internationalが主催のエンディング産業展のほうがたぶん、3日間で来場者数は多いかと思うが、セミナーのみに参加している人たちは圧倒的にNFDAのほうが多い。そして、それも日本を含め世界各国から。
葬儀の打ち合わせのとき、一番問題があるところがあります
葬儀の打ち合わせは、相手変わって主変わらずです
つまり、喪主はいつも違う人がなっていると思ってください。
それが、どんな回数のご葬儀をその家族で出していたとしても。
我々葬儀社の受注担当者は毎日同じことを繰り返しているので、業務になっています。
実は、そこに落とし穴があります。
NFDA（National Funeral Directors Association) が米国現地時間中部サマータイム10/20〜22日の三日間オンラインイベントを開催しました。（サマータイムは最近では11/1に解除）。
日本時間ですと10/21の午前3時からオープニング・セッションが開催され、閉会が23日の午前6時ころでして、そこに私は付き合いました。
今年のテーマが「Let’s Reconnect」で、再度つながるということでした。
コロナ禍で人々が離れて、更に隔離、死別があったので、再度「つながる」と言うのを重視したようです。
私は昨年、現地シカゴまで訪れて参加して参りましたが今年はオンラインでセミナーを参加することができました。
LinkedInの投稿にも書きましたが、付け加えたいと思います。
さて、なぜ大きく舵をきったかというと全世界が中止か延期の中、オンラインに踏み切ったからです。
実際、このイベントが4月や5月に開催されているなら、確実に中止であったかと思います。
それは、まだ世間がzoomに対する疑心暗鬼だったり、Google、Microsoftを除いてvcube、skysea、webx、Bluejeansなどを使うには導入コストが高かったり、不慣れであったり、全世界的でもなかったり、色々課題があったからだ。
そもそもGoogleのハングアウトも同様にお世辞でも画質が良いとか使い勝手が良いとも言えなかったし、MSのSkype（for business含む) もクライアント側の処理能力を酷使するためにハードを選んだり大勢では出来なかったり課題があった。
そして課題が「ビジネスをどう続けるか」が課題でした
つまり、葬儀社がどう舵取りをするかが課題です。
葬儀社がビジネスをどう継続していくか、または売却、倒産させるか。
米国には葬儀社専門の金融機関や事業者専用の保険会社（損保会社）などがある。
金融機関と言っても、ローンなどの融資、売却への手伝いなどをする銀行である。
それだけ葬儀社はステータスの高い職業であると理解していただきたい。
日本みたいに、誰しも手を上げればやっていい業務ではなく、法律、解剖学、医学などもきちんと知っていないといけない職業であり、弁護士、医者と並ぶ職業であり、さらに各州ごとに免許を取得する必要がある。
つまり、自分が所在している隣の州の免許申請は行っておくべきだと。とくにNYやNE地方は密接しているので、州をまたがることが多い葬儀屋さんはそれぞれの州から営業許可証を取得せねばならない。
さて、このNFDAというのはどういう組織なのか説明せねばならない。
この金額が妥当かどうかが国内で問われていた。
そして海外の葬儀専門サイトのニュースにも取り上げられた。
だが、マスコミってのは別のことが起きるとそっちへ行って別の騒ぎを起こす。
頭が痛いと言って、つま先を思い切ってぶつけると頭の痛いのを忘れてつま先の痛みに集中。
実はこれは医学的に人間の脳を保護するための神経伝達システムであると言われている。
感情もそこに乗っているのではと思うときがしばしばある。
https://connectingdirectors.com/57865-deathcare-controversies-brew-across-the-globe
According to UK company Sun Life’s most recent ranking of the average cost of dying, you don’t want to die in Japan. Despite a cremation rate of 99.97%, Japan leads the world in funeral pricing, with an average send-off setting you back about $28,793. So perhaps it shouldn’t be so surprising that the funeral for a 101-year-old former prime minister will cost taxpayers a whopping $1.8 million.
When confronted by “tweeting taxpayers” and some senior political figures about the exorbitant price tag, representatives cite the “great man’s stature” and the “need to hire a giant venue that allowed social distancing.” Justifications aside, the seven-figure funeral has brought Japan’s out-of-whack funeral pricing into the public eye.
It’s not just the overall costs, though, that have Japanese consumers up in arms. It’s the way those costs are imposed. A recent Financial Times article cites non-negotiable $100 tips for hearse drivers, $35 for a small pot of tea, and “arrangements” between funeral homes, hospitals, and venues that leave families feeling powerless to go in a different direction. In fact, quibbling about traditional costs for funerals is actually considered “taboo” in the country.
That taboo is slowly disintegrating, though, as more rankings like Sun Life’s and funeral pricing apps are becoming available. (Ryan Thogmartin, have you ever considered taking Price My Funeral international?). One Japanese funeral home comparison app has made disruption its mission, leading with the thought-provoking slogan: “If you select a funeral without making any comparison, you will feel regret in cost and spirit.” And no one wants that.
実際の費用は二億円だが公金からは約その半分の9600万円。
AbemaTVでも説明もあるが、今の状況（消費税アップ、コロナ禍、景気どん底、税収どん底）でこれを妥当と言えるかは別問題であることは認識していただきたい。
明細は葬儀社は出すでしょうし、未だに明細を見せない葬儀社はそういないはず。
もう一つ見えていないのがご遺体の保管料。
中曽根康弘元首相が亡くなったのが昨年の11月21日、そして11ヶ月間も冷蔵庫で保管していた。
これは誰かの（国ではない）遺体冷蔵庫で保管されていたことになる。
警備もある、電気代もある、更に冷蔵庫に入れたからといって、「ハイ終わり」ではない。
きちんと管理する必要がある。
遺体安置所だからと言ってもたぶん、預かったところはセキュリティの都合とかで他のご遺体を預かることが出来なくなる。つまり機会損失なわけです。
しかも1体だけではなく、複数の冷蔵庫があればすべて使い物にならなくなってしまう可能性も出てくる。
これを330日、一日1対を2万〜3万円で換算したら、11ヶ月で3万として1000万、そして複数のご遺体を預かれなかったら、機会損失としてもし冷蔵庫が3台あったとして合計3000万の請求になる。
税金の無駄遣いとか言うなら、日本が毎日原油の輸入で80億円の赤字が出来ていると数年前は言われた。
この数字の信憑性がないで調べてみたが、実際、昨年の日本の石油輸入額は $73,078M USD。
つまり730億ドル→約7.6兆円と言うことになると日割り加算すると200億円の垂れ流しだ。
https://www.globalnote.jp/post-12074.html
野党が国会の審議をボイコットしたら1日2億円くらい吹っ飛びます。
見える数字と見えない数字、どっちが大切か？
見えない数字は大きい。
今回の中曽根康弘元首相の葬儀は国葬として扱われたのはそれなりの人であったと言う印だろう。
ちなみに、国鉄を民営化したのも中曽根氏で、三島由紀夫氏が切腹したときの防衛大臣も中曽根氏であった。
確かにコロナ禍で海外からの来賓はないだろうけど、国葬となれば各国の大使等が弔問に訪れる。
これの警備や会場費、その他諸々をどう計上するかを考えるとそれなりの金額になってしまう。
まして、X JapanのHide.氏（当時、別の葬儀社から、うちのスペース品川に持ち込まれて保管された）が、築地本願寺を借りるて確か軽く1億円くらいの葬儀料（そのうち、テント代だけでも1000万はかかったはず）だろうと。ここに警備費や他のことが上乗せされ、まして国葬となれば。
結論は皆さんで出していただきたい。
Why am I in funeral business?
なぜあなたは葬儀社をやっているのですか？
あなたはなぜこの葬儀社を選ばれたのですか？
お客様はなぜあなたの会社を選ばれたのですか？
一人ひとり答えは違うかと思います。
私の場合は先祖代々葬儀屋さんだった。
物心ついた時点でお葬式の世界にどっぷり浸かっていた。
町中で葬儀屋さんを見分けるくらいできる（現にアキバでそれらしき人が歩いていたら、本当にそれが葬儀屋さんだった）し、子供のころから花環（死語ですね）飾りに行ったり、式場を見て（名前に「ホール」とかなくても）あれは斎場だ、あれは葬儀屋さんの車だとかわかってしまいます。まして、「←◯◯家 ご葬儀」の看板などは必ず見てしまいます。
もちろん、コピー機やカメラメーカの看板も意識の中に入ってしまいます。
お葬式は、人間最期の儀礼です。
先祖を敬うだけではなく、今の人たちをつなげる一大イベントです。
冠婚葬祭は人を一箇所に集めるイベントです。
とくに葬儀は亡くなった人を中心に見知らぬ人たちが一つの場に集まります。
交流するかしないかは関係なく、勝手にその故人やご家族たちに縁があった人たちが集まります。
こんにちは
有限会社ワイ・イー・ワイの和田です。
この度、葬儀経営の経済学の勉強ビデオをアップしておりまして、今回の内容は市場での葬儀社のビジネススタンスで「競争市場のどの位置にいるか」で、そこに葬儀社を当てはめていく内容です。
前回は「儲かる企業」と「儲からない企業」の話をしました。
まず葬儀社は自由競争の中で生きています。
そして、大企業はいないと言っても過言ではありません。
葬儀社で上場企業は数少ないです。
葬儀社でない上場企業が葬儀部門をやりはじめたところもあります。
それでも10本の指でカウントできます。
さて、競争市場の条件は何かというと大まかにSCPから見ると3つ、RBVから見ると2つ。
この5つに当てはまるかどうかです。
実はそれ以外にもRBVから見たら追加に
